ブロックチェーン分析企業Arkhamのデータによると、北朝鮮のハッカーは過去3週間に分散型デリバティブ取引所Hyperliquidを通じ、3000万ドル超相当のビットコインをマネーロンダリングした。こうした動きは、米国のドナルド・トランプ大統領と商品先物取引委員会（CFTC）が、同取引所のようなオフショアのデリバティブ取引所を米国の規制枠組みに取り込もうとしている繊細な局面と重なる。市場では、同プラットフォームのコンプライアンスと安全性に対する懸念が強まっている。

Evernorth XRPはSECの審査を通過し、ナスダック上場に一歩近づいた。Ripple、Pantera Capital、Kraken、SBIグループの支援を受け、ティッカー$XRPNで能動運用のXRPトレジャリー戦略を公開市場に持ち込む計画だ。次の重要な節目は9月30日の株主投票で、承認されれば従来の投資家に規制下でのXRPエクスポージャーを提供することになる。

TectonicFiはCronos上でのエクスプロイトにより約$74Mの損失を被った。攻撃者はチェーンが停止される前に、約$6MをEthereumへブリッジしたにとどまった。残る約$60MはCronos側に残ったままだという（PeckShield）。

チャールズ・シュワブは、暗号資産の直接投資プラットフォーム「Schwab Crypto Direct」にSOLを追加する計画を発表した。Bitwiseの「Solana Staking ETF」は、10か月で運用資産残高（AUM）が$1Bを突破した。Solanaでは初の拘束力を持つオンチェーン治理投票が終了し、ネットワーク速度が25%向上したほか、固定金利の信用商品や1997年の漫画のトークン化案件も登場した。

2026年8月、Solanaエコシステムの複数のカード計画が、古いRainコントラクトの欠陥を突かれ、総額110万ドルを盗まれた。Aviciでは1685人のユーザーが合計50.08万ドルの被害を受けた。攻撃者は盗んだステーブルコインをSOLに交換してイーサリアムへブリッジし、Tornado Cashを通じて移転した。AVICIトークンは49%下落し、Aviciは自托管ウォレットは影響を受けておらず、侵害されたカード残高は全額返金するとしている。

米国証券取引委員会（SEC）は、投資会社が暗号資産を保有しやすくすることを目的とした新たな規則案を提示した。提案は暗号資産市場により明確な規制枠組みを与える内容とされ、伝統的金融機関にとってのコンプライアンスとカストディのハードル低下につながる可能性がある。これにより、機関投資家の資金が暗号資産市場へ流入する余地が広がるとみられている。この動きは、規制環境が前向きな方向へ向かっているシグナルと受け止められている。

米国のトランプ大統領は、ベネズエラの石油埋蔵量約650億バレルについて、米国が管理権を得る合意に達したと発表した。トランプ氏はこれを「史上最大の石油取引」だと位置づけた。この取引は世界のエネルギー地図を塗り替える可能性がある。具体的な条件や支払いの対価は、現時点で詳しく示されていない。

2026年、TRON（波場）はイーサリアム互換性を強化するネットワークアップグレードを完了し、米SECにステーキング型TRX現物ETFを申請した。MessariとNansenが公表した2026年第2四半期の独立レポートでは、TRONのオンチェーン活動が過去最高を更新した。これらの進展により、TRONは一般的なL1の文脈から、機関投資家にも影響を持つインフラとしての位置付けへと移りつつある。