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2026-09-11
41分前
THE BLOCK:メタプラネット、株主の反発受け役員報酬案を大幅修正――シリーズ10オプションの潜在株式1億3,100万株を削減
THE BLOCKによると、ビットコイン・トレジャリー企業のMetaplanetは、株主からの批判を受け、役員報酬プランの主要部分を見直す。シリーズ10のストックオプションから、潜在的に発行され得る株式1億3,100万株分を削減する。あわせて、未確定分の権利行使は2029〜31年まで先送りし、計画していた従業員向けワラント・プールは撤回。新たな報酬制度の設計に切り替える。
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1時間前
米インフレ指標が市場を揺らす、ビットコインと金が一瞬急落後に急回復
米国の8月インフレ指標の発表を受け、ビットコインと金(ゴールド)は発表直後に数秒で急落し、その後数分で下げ幅の大半を取り戻した。前年比の主要数値は市場予想と一致した一方、相場を動かしたのはコア指数の前月比だった。 8月の食品・エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3%と、市場予想の+0.2%を上回った。前年比ではコアCPIが+2.4%、総合CPIが+3.4%で、ともに予想通り。注目点は月次の"ブレ"にあり、発表前に公表されていたコアCPI前月比の予測は0.16%〜0.24%の範囲に収まっていたが、いずれも四捨五入で0.2%と整理されていた。実際の結果は0.29%で、レンジ全体を上回った。年率換算ではおよそ3.5%のペースに相当する。 CPIは都市部家計が一定の財・サービスのバスケットに支払う価格を測る。コアCPIは天候や原油市場の影響を受けやすい食品・エネルギーを除外する。最大の構成要素は住居費で、米労働統計局(BLS)によれば8月は前月比+0.3%、前年比+3%だった。住居費は発表前まで鈍化傾向が意識されていた。 総合指数を押し上げたのはエネルギーだ。8月のエネルギー指数は+2.1%、ガソリンは+3.9%。過去12カ月ではガソリンが+27.4%上昇している。原油市場では、ブレントが今週おおむね1バレル106ドル近辺、WTI(米国産)が101ドル近辺で推移。100ドル台は約4カ月ぶりの水準となった。 金はインフレヘッジの動きを示せず 金(スポット)は統計公表と同時に一時4,353ドル付近まで跳ねた後、同じ分のうちに4,292ドルまで急落し、その後は4,315ドル近辺で落ち着いた。ビットコイン(BTC)も同様の値動きで、概ね77,100ドルから76,050ドルへ下げた後に反発した。 この"同時下落"は前日にも観測されていた。木曜日に発表された生産者物価の結果を受け、金・ビットコイン・S&P500がそろって下落しており、金がヘッジとして機能しにくいという見立ては24時間以内に再確認された。 背景にあるのは債券市場だ。インフレが強いと米国債利回りが上昇し、利回りの上昇は利息を生まない資産の保有コストを引き上げる。金もビットコインもインカムを生まない。発表前の時点で米10年債利回りはすでに4.95%近辺にあった。 今週は、米指標がビットコインと金を同時に揺らしたのがこれで2回目となる。9月4日の8月雇用統計は市場予想を大きく上回り(予想の"約3倍"とされる)、同様の反応を引き起こしていた。 焦点は9月15日・16日のFOMC、決定は水曜午後 米連邦公開市場委員会(FOMC)は9月15日と16日に開催され、政策金利の決定は水曜日の午後に公表される見通し。予測市場Kalshiでは、統計発表前時点で0.25ポイント利上げ確率が61%、据え置きが39%と織り込まれていた。エコノミストは据え置き寄り、トレーダーは利上げ寄りとされ、今回のコアCPI前月比の上振れはトレーダー側の見立てを補強する。 また、木曜日の生産者物価は、個人消費支出(PCE)に反映されやすい項目で底堅さがみられた。FRBが公式に重視するのはCPIではなくPCEであり、8月のコアPCEがCPIの見た目以上に強く出る可能性も意識される。金利市場では今月、3つの中央銀行がより引き締め方向になるとの見方も織り込まれている。日銀と欧州中央銀行(ECB)も数日内に政策判断を控える。 金曜日の昼時点でビットコインは77,503ドル前後で推移し、24時間で3.3%安。急速な反発は、新たな強気材料というよりポジションの偏り(過熱)を示唆するとの見方もある。水曜日の決定は、"1カ月のインフレ上振れ"がFRBの判断を動かすのに十分かどうかを占う場となる。
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1時間前
9月の売り圧力で米国の現物ビットコインETFが3日間で4.5億ドル流出
米国の現物ビットコインETFは9月8〜10日の3営業日で、純流出が約4億5,000万ドルに達した。直前まで続いていた強い資金流入の流れが途切れ、週後半にかけて売りが加速。9月10日だけで2億8,260万ドルの解約が発生した。 前週(9月4日終了週)は純流入が約9億8,700万ドル。9月3日には1日で7億3,090万ドルの大幅流入もあったが、数日でその勢いのほぼ半分が失われた格好だ。 流出の内訳を見ると、9月8日は4,660万ドルと比較的限定的だったのに対し、9月9日は1億2,020万ドルへ増加。9月10日は2億8,260万ドルまで膨らみ、この期間で最大の1日流出となった。 銘柄別ではARKB(ARK 21Shares Bitcoin ETF)の流出が目立つ。9月10日だけで1億6,430万ドルの資金流出を記録し、同日の流出の最大要因となった。多くのファンドが資産流出となる中、Morgan StanleyのMSBTはこの期間で唯一、小幅ながら純流入を確保した。 市場価格も投資家心理に呼応した。売り局面でビットコインはおおむね8万ドル近辺から下で推移し、解約圧力が強まるにつれて7万7,000ドル付近まで下落した。 1月の上場(2024年)以降、現物ビットコインETFの累計純流入は約551億7,000万ドル。ETF全体の運用資産残高は約975億ドルで、ビットコインの時価総額の約6.28%に相当する。 一方、2026年は資金フローが弱く、年初来の純流出は約10億7,000万ドルと、流入を上回る資金が流出している。直近3週間は合計で約38億ドルの純流入があり改善の兆しも見えていたが、今回の売りはその一部を吸収したにとどまる。注目されたのは反転の速さで、週次で約10億ドルの流入から約4億5,000万ドルの流出へ、同一週内で急変した。 フロー動向が示唆する点として、ARKBに流出が集中したことが挙げられる。ARK Invest系の商品は成長志向でリスク許容度の高い投資家を引き付けやすく、その層が一斉にポジションを落とした可能性がある。さらに、3日間で均等に売られたのではなく9月10日に偏って流出が集中した点は、段階的な見直しというより、ある局面で心理が臨界点を超えたことを示す動きといえる。
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2時間前
ビットコイン、インフレ警戒とETF資金流出で7.7万ドル割れ
9月10日、ビットコイン(BTC)は7万7,000ドルを下回り、8万ドル近辺からの下落基調を強めた。米インフレ指標の上振れに加え、米国債利回りの上昇、レバレッジ取引の強制清算が暗号資産市場の重しとなった。BTCは一時約7万6,650ドルまで下落した後、7万7,000ドル近辺で落ち着いた。 背景には、8月の米生産者物価指数(PPI)が前年同月比5.4%となり、利上げ観測が再燃したことがある。Reutersによると、来週の米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げ確率は約70%とされ、PPI発表前の約65%から上昇した。 相場急落に伴い、暗号資産全体では約5億6,200万ドルの清算が発生。ビットコインもその波に巻き込まれ、7万8,000ドルのサポートが崩れたことでロングの投げを誘発した。BTCが7万8,000ドルを割り込んだことで、次の焦点は7万5,000ドルのサポート帯に移った。 7.5万ドルが次の重要局面に テクニカル面では、7万8,000ドルを維持できなかったことで弱含みが鮮明になった。9月10日の値動きは、高値7万8,541ドル、安値7万6,705ドルを経て、終値は7万7,188ドル近辺。前日比では約1.4%安だった。直近のテクニカル分析では、下値の最初の主要サポートは7万5,000ドル。売り優勢が続く場合、次は200日移動平均線が位置する約7万2,500ドルが意識される。上値はまず7万8,000ドル、さらに上は8万1,000ドルがレジスタンスとして挙げられる。足元の構図は、8万ドル付近での上値の重さが繰り返されてきた流れの延長線上にある。 Coinpaperは、BTCが8ドルで取引されていた時期から市場構造が大きく変化し、米国の現物ETFが運用資産残高で1,030億ドル超を抱えるまでになった点を指摘する。一方で、短期的な下支えとしての役割は以前ほど強くない。 米現物ビットコインETF、再び資金流出超 米国の現物ビットコインETFは9月9日に約1億2,020万ドルの資金流出超となり、9月8日の約4,660万ドルの流出に続いた。2日合計では約1億6,700万ドルとなり、8月中旬以来となる連日の流出超セッションとなった。9月9日はARKBが約7,800万ドルの流出で最大。BlackRockのIBITも約1,950万ドル流出した。 直前には3営業日で10億ドル超の資金流入が観測されていただけに、この反転は市場の注目を集める。ETFを通じたエクスポージャーと現物保有を比較する投資家の間では、こうした資金フローが機関投資家需要を測る重要指標として存在感を増している。 CPIが7.5万ドル維持か反発かを左右 次の大きな材料は米消費者物価指数(CPI)だ。米国債利回りはすでに急上昇しており、9月10日には原油が100ドル超で推移し、インフレの根強さも意識される中で、10年債利回りが約4.93%〜4.95%まで上昇した。 ビットコインはCPIを前に、明確なテクニカル分岐点を迎えている。7万5,000ドルを守れれば、7万8,000ドル回復を経て8万〜8万1,000ドル再トライの余地が残る。一方、7万5,000ドルを明確に割り込めば、200日移動平均線の約7万2,500ドルが射程に入る。 今週出現した強気のゴールデンクロス自体は消えていないものの、短期的にはインフレと流動性が相場を支配している。利回りが5%に近づく局面で買い手が7万5,000ドルを防衛できるかが、次の方向性を決める。
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3時間前
パリ上場のビットコイン・トレジャリー「Capital B」、Euronextで売買代金の時価総額比が9位に
旧The Blockchain Groupのビットコイン・トレジャリー企業Capital Bは、時価総額に対する売買代金の比率でEuronext内9位に入った。9月7日には約2,530万ユーロを投じて376BTCを追加取得し、保有量は3,521BTCに拡大。取得原価の加重平均(ブレンデッド)ベースは約3億0,940万ユーロとしている。Euronext Growth ParisでのティッカーはALCPB。8月5日にCboe Europeへも上場したことで、全体の取引高がおおむね倍増したと同社は説明した。
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3時間前
米CPI発表を控え、ビットコインは7万6,500〜7万7,000ドルの下値を維持
CoinDeskによると、ビットコイン(BTC)は米消費者物価指数(CPI)公表を前に、7万6,500〜7万7,000ドルのレンジで下値を支えているものの、サポートの安定性は徐々に低下している。市場は、インフレ率が予想を上回るかどうか、そして結果が米連邦準備制度理事会(FRB)の今後のメッセージに与える影響を注視している。 米国の8月CPIは前年比3.4%が市場予想。8月の原油平均価格が高めに推移したことから、インフレ指標が強めに出るリスクがあると同記事は指摘する。想定以上の結果となれば、FRBへの引き締め圧力が強まる可能性がある。 足元のBTCは7万6,500〜7万7,000ドル近辺で推移。7万6,500ドルを明確に下回る場合、次の下値メドとして7万2,000〜7万4,000ドルが意識されやすい。 ・現在のサポート:7万6,500〜7万7,000ドル ・下のサポート:7万2,000〜7万4,000ドル ・注目イベント:CPI(金曜日)、FOMC(翌週水曜日)
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3時間前
ビットコイン、76,500ドル割れも 暗号資産市場に逆風
CoinMarketCapによると、暗号資産(仮想通貨)市場は再び軟化した。ビットコインは直近の戻り局面で形成していたレンジの下支えを失い、7.7万ドル近辺まで後退。主要アルトコインも総じて下落している。 今回の調整は特定銘柄の個別要因というより、マクロ環境のリスク回避(リスクオフ)姿勢の強まりと、ETFからの資金流出が重なった影響が大きい。時価総額は減少した一方、取引高は増加し、下落局面で売買が活発化した。 過去24時間で暗号資産市場の総時価総額は約2.62兆ドルまで縮小し、下落率は約1.55%。24時間取引高は約843億ドルに増えた。ビットコインは約77,225ドルで推移し、前日の約78,500ドルから下落。日中取引では一時76,500ドルを下回った。 イーサリアムは2,500ドルを回復できていないが、2,450ドル台は維持。XRPは3%超下落して1.34ドル、BNBは714ドル近辺。ソラナは100ドル、Hyperliquidは80ドルの節目をそれぞれ割り込んだ。 取引高に占めるステーブルコインの比率は引き続き高い。データではステーブルコインの24時間取引高が900億ドルを超え、防衛的・中継的な資産への資金シフトが頻繁に起きている状況が示唆される。 マクロ面では、中東情勢の緊張を背景に原油価格が急伸。報道では、ブレント原油が一時1バレル109.97ドルに達し、週間で約11%上昇した。エネルギー高はインフレ再燃懸念を呼び、投資家のリスク選好を冷やした。 米金融政策を巡っては、FRB(米連邦準備制度理事会)が引き締め姿勢を維持するとの見方が強まっている。記事では、来週のFOMCで25bp(0.25%)利上げが行われる確率が約71%に上昇し、従来の61%から高まったとする。これを受けて米国債利回りも上昇し、米10年債利回りは4.979%と5%水準に接近、30年債利回りは約5.38%。米ドル指数は99近辺で推移した。利回り上昇とドル高は、暗号資産を含む高ボラティリティのリスク資産の重荷となりやすい。 加えて需給面でも流動性の細りが目立つ。ビットコインETFは本日、純流出が1億2,020万ドル。前日の純流出4,660万ドルと合わせ、2日累計の流出は約1億6,680万ドルに達した。流出の継続は新規買い需要の弱さと、市場の吸収力低下を示す。 清算(ロスカット)も変動を増幅した。記事のデータでは直近の暗号資産市場の清算額が3億8,600万ドルを超え、ロングの清算が約2億7,000万ドルを占めた。下落でロング清算が連鎖すると売り圧力が強まり、短期的な下げを深めやすい。 今後は原油価格、米インフレ指標、FRB政策見通しが焦点となる。これらの圧力が和らげば、ビットコインや主要トークンが落ち着きを取り戻す余地はある。一方、原油高が続きインフレ期待が高まる、あるいはETF流出が止まらない場合、調整局面が長引く可能性がある。
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3時間前
Blockstream、Liquid Network攻撃で流出したBTCの85%回収も残りの身代金支払いを拒否
Blockstreamは、Liquid Networkのフェデレーション・ウォレットから9月6日に流出した4,000BTCのうち、約3,400BTCを回収したとした上で、残る598.5BTC(約4,700万ドル相当)について身代金の支払いに応じない方針を9月11日に明らかにした。同社は、盗難資産の返還と引き換えに攻撃者へ対価を支払う行為は"責任ある情報開示"ではなく窃盗の交渉であり、応じれば今後の攻撃の"手口の雛形"を業界に提供することになると主張している。 今回の事案は、BlockstreamのLiquidサイドチェーンを支えるオープンソース基盤"Elements"のコードベースに存在したソフトウェア不具合を突いたもの。脆弱性により裏付けのないLBTC(ネットワーク上のペッグトークン)を生成でき、それをフェデレーション・ウォレット内の実際のBTCと交換される形で流出が発生した。 Blockstreamは、フェデレーションの署名鍵が侵害されたわけではないと強調する。Liquidのカストディを支えるマルチシグのセキュリティモデル自体は維持され、攻撃はペッグ取引の検証ロジックにおける欠陥を突いたものだという。同社は迅速にパッチを適用し、9月7日までに約3,400BTCが返還され、流出額の約85%に相当した。復旧の過程でLiquid Networkは一時的に稼働を停止し、その後、更新されたブロック生成プログラムで再開した。 攻撃者とのやり取りはオンチェーンで公然化した。OP_RETURNメッセージやPGP署名付きのビットコイン取引を通じて交渉が進み、攻撃者側は当初ホワイトハットを名乗って、流出BTCを全額返還する条件として10%の報奨金を要求。Blockstreamが即応しないと、"条件に従わなければBTC保有者が15%の損失を被る"と脅しを強めた。 これに対しBlockstreamは、一連の行為を窃盗と位置付け、ホワイトハットという呼称を明確に否定。同社の見解では、ホワイトハットは脆弱性を責任ある形で開示し、影響を受けたチームと協力して対応するもので、資金を先に引き出してから交渉することはないとしている。Blockstreamは、法執行機関およびフォレンジック専門家と連携し、残りの資金を法的手段で追跡・回収する方針も示した。 身代金を支払えば、Blockstreamは約4,700万ドルの負担を迫られる計算となる。同社は、今回が今年の暗号資産分野で最大級の単発攻撃の一つだと指摘する。 Liquid Networkは2018年にローンチしたフェデレーション型のビットコイン・サイドチェーンで、決済の高速化と秘匿取引を主目的に、取引所や機関投資家トレーダーの利用を想定している。フェデレーションモデルでは、複数の"functionaries"(運営参加者)によるコンソーシアムが、ビットコインとLBTCのペッグ管理を共同で担っている。
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3時間前
ブロックストリーム、Liquidで盗難のビットコイン巡る身代金支払いを拒否
ブロックストリーム(Blockstream)は、Liquid Networkで発生した不正流出を受け、盗まれたビットコインの返還と引き換えに身代金を支払わない方針を示した。攻撃者側が"ホワイトハット"として行動したと主張している点についても否定し、"無断で資産を持ち去り、返還を留保するのは犯罪であり、責任ある情報開示ではない。ホワイトハット活動ではなく窃盗だ"と声明で強調した。 同社は、利用者資金の回収を目的に、ビットコインを保有している相手と誠実に対話してきたとする一方、要求には応じず、オープンソースソフトウェアの悪用に対して身代金を支払う前例も作らないとしている。 残る資金が返還されない場合、同社は法執行機関、取引所、各種サービス事業者、フォレンジック専門家、そしてビットコイン・コミュニティと連携し、資産の追跡と関係者の特定を進める方針。ビットコインを保持する者に向けた同社のメッセージは、"ビットコインを返還せよ"というものだ。
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4時間前
BTC、8.6万ドル付近が上値の壁に 長期保有者の取得価格帯と清算データ、現物ETF損益分岐が重なる
出典:Frederik Theissen(Glassnode)/編集:Odaily Planet Daily(Su Di Xia) 要点 ・ビットコインは直近21取引日で+23%。株式は横ばいで、年初来ではビットコインが-10%と出遅れ。 ・米コアインフレは2年ぶり低水準の2.5%まで低下。インフレ期待は3.6%で、両者の乖離は3年で最大。 ・長期保有者(LTH)の取得価格分布、先物清算ヒートマップ、米国現物ETFの損益分岐点がいずれも8.3万〜8.6万ドルに集中。現物価格はこのレンジ手前1.5%で上昇が止まった。 ・上値圏での売りは8月の半分以下。今回の局面で長期保有者は売りに参加していない。 ・底打ちを示唆していた複数指標の共振は薄れつつある一方、過去の天井局面で見られたアルトコインへの大規模ローテーションはまだ確認されていない。 21取引日の相対強さは回復途上 直近21取引日でビットコインは23%上昇し、S&P500とナスダック100は横ばい、ユーロ・ストックス50は下落。この期間、同社が追跡する7資産クラスの中でビットコインのパフォーマンスが最上位となった。 一方、年初来では状況が逆で、ビットコインは1月以来-10%のまま。S&P500は+13%と堅調で、年初来トップの原油は両者を大きく上回る。夏場はランキング最下位が続き、足元の1カ月の持ち直しは上期の下落分の一部を取り戻したに過ぎない。 金利は高止まり、インフレは沈静化 ビットコインが反発する一方で、債券市場は引き締め的な水準を維持している。米10年国債利回りは4.8%で2年高値圏と同水準。2年債利回りはフェデラルファンド目標金利3.75%を約63bp上回り、市場がタイトな政策を織り込みやすい状態を示す。 ただし実際のインフレ指標はこれを裏付けていない。米コアインフレは2.5%と2年ぶり低水準まで低下し、インフレ期待は3.6%。家計の期待と公表データの差は3年で最大となっている。利回りがサイクル高値圏にある一方でコアが冷え込む局面では、追加利上げの正当化は難しくなる。2026年9月11日公表の8月CPIと、2026年9月16日のFOMCがこの見方を直接試す材料になる。 上値の壁:8.3万〜8.6万ドルを3つのデータが指す ■現物は壁の手前で失速 前回のレポートが示した上値目途は8.3万〜8.6万ドル。今回の上昇はその検証に向かったが到達しなかった。2026年9月3日、現物価格は8月高値を上抜けたものの、レンジ下限を1.5%下回る位置で伸びが止まり、その後は8万ドル弱で狭い値幅の推移となった。 Long-Term Holder Cost Basis Distribution(長期保有者の取得価格分布)では、このレンジの重要性が際立つ。8.3万〜8.6万ドルで購入されたBTCは約107万BTCに達し、ほぼ長期保有者が保有。最も厚い価格帯は8.5万ドル近辺に集中し、この塊は過去30日間ほとんど変化していない。 変化が出たのは下側で、7.6万〜8.2万ドル(主に直近の買い手)の供給が増加。6.2万〜6.5万ドルの蓄積帯は、そこで買われたコインが回転したことで薄くなった。市場は足元の基盤を作り直しつつ、上値の壁は温存された格好だ。 ■清算マップでも同じ水準が天井に デリバティブも同水準に天井を描いている。BTC先物清算ヒートマップでは、2026年8月19日のショートスクイーズ以降、8.2万〜8.6万ドルのショート清算ゾーンが21%拡大した一方、マップ全体の規模は3分の1縮小。現在このゾーンに想定される清算ボリュームは、同マップ上で過去最高水準に近い。 価格は厚みを増す壁ににじり寄りながら、到達前に止まっている。下側では6万〜6.3万ドルにロング清算の塊が残り、レンジ下限を形作る。8.6万ドルを明確に上抜ければ、最大級のショート清算帯を吸収する展開になり得る。6.3万ドルを割り込めば、ロング側の消化が始まる。 ■米国現物ETFの損益分岐点も約8.6万ドル 3つ目の独立した根拠がETFだ。米国の現物ETF全体を、ローンチ以降に「創出された暗号資産量」で測った損益分岐点は8.6万ドル近辺にある。ETF複合体はこの水準を228取引日連続で下回って推移し、含み損は2026年2月5日に約180億ドルで底を打った。 足元の反発で含み損は約39億ドルまで縮小し、1月以来で最も損益分岐に近づいた。企業トレジャリーの損益分岐点は約8万500ドルで、現物価格をやや下回る。 同社のコストベースモデルでは、現在価格を上回る水準にある主体は5つで、True Market Meanの7万6600ドルからETF損益分岐点の8万6000ドルまで幅がある。8.6万ドルは複数の「実コストベース」が密集する抵抗帯で、ここを奪還すれば、主要な機関投資家保有分が年初来で初めて含み益に転じることになる。 売り手が見当たらない:上昇局面でも供給が出にくい 高値接近に伴う売り圧力は限定的だ。Sell-Side Risk Ratio(実現利益+実現損失をRealized Cap比で測定)は、7日ベースで7bpまで低下し、8月ピークの16bpの半分以下。2025年7月と2025年10月の高値局面では、それぞれ35bpと23bpまで急伸していた。 直近1年でも、今日の水準を下回った日はわずか。実現利益に占める長期保有者の比率は、8月の88%から47%へ低下。2026年9月3日の実現利益ピークは8月の半分以下だった。 今月の主な売り手は直近の買い手で、その売りも鈍っている。今後この指標が16bpを上回って上昇していけば、8月規模の売り手が戻ったサインになる。そうならない限り、現物市場はこの価格帯での売り手不足が続いていると解釈できる。 ボトムとトップの間:割安圏は脱したが過熱でもない Market Compassの45サイクル指標のうち、最も「冷えた」ゾーンに入る割合は2026年6月29日の週に82%でピークを付け、その後41週連続で長期中央値を上回った。これは今サイクルで最も強いボトムシグナルの収束だった。 現在は反発でバリュエーションが修正され、直近の完全週では「冷え」の割合が2%まで低下。とはいえ反対側の極端(過熱)に振れたわけではない。指標の4分の3は依然として自らの歴史的中間点を下回り、50を上回る指標が過半となる週は43週連続で出ていない。 結論として、市場は割安圏を離れたものの、まだ割高ではない。過半の指標が50を上回れば、サイクル局面の変化を最も明確に示す確認材料になる。 アルトコインへの大規模資金流入は未確認 多くのアルトは上昇し、今月のアルトコイン時価総額は21%増加した。焦点は、過去の天井前に見られたように、アルトがビットコインから市場シェアを奪うスピードが再現されているかどうかだ。 チャートで示されるビットコインの4つの価格ピークのうち、2017年12月を除く3回では、ピーク前の90日間に「ビットコイン+アルトの合算時価総額に占めるアルト比率」が少なくとも2.8ポイント上昇していた。 現状、90日変化のAltcoin Shareはマイナスで0.9ポイント。アルトはドル建てでは上がっているが、ビットコインをアウトパフォームしていない。上位時価総額銘柄が先導し、市場全体が一塊で動いている。天井成熟を示す「リスク曲線の下方へ資金が急速に流れる」大規模ローテーションは、まだ始まっていない。 ビットコインが史上最高値に接近する局面で、90日間のアルト比率が2.8ポイント以上上昇すれば、過去事例に照らした警戒サインになるが、現時点ではどちらの条件も満たしていない。 まとめ ビットコインは、長期保有者の取得価格帯、先物清算マップ、米国現物ETFの損益分岐点という3つの独立した根拠が一致する8.3万〜8.6万ドルの上値抵抗の下で持ち合っている。足元は「下値基盤が修復され、上値が未突破」のレンジ構造だ。 8月の上昇局面と異なり売り手の存在感は薄い。売り圧力は8月の半分以下で、長期保有者は売りに回っておらず、デリバティブ主導の上方向の勢いは強まっている。 8.6万ドル超での持続的な終値形成に加え、Sell-Side Risk Ratioの低水準が続けば、上値の壁が吸収されたことの確認となる。逆に、売りが戻って指標が16bpを上回る、もしくは価格が6.2万〜6.5万ドルのサポートゾーンを割り込めば、このシナリオは崩れる。 データ注記:オンチェーン指標・価格・デリバティブは2026年9月7日時点。ETFフローは2026年9月4日時点。Market Compassは2026年9月7日終了週。直近の日次データは改定される可能性がある。 免責事項:本レポートは投資助言ではない。すべてのデータは情報提供および教育目的であり、本情報に基づく投資判断は行わないこと。投資判断は各自の責任で行うこと。取引所残高はGlassnodeのアドレスラベリング・データベース(公式開示アドレスと独自クラスタリング)に基づくが、取引所が公式アドレスを開示していない場合、準備金の全体を完全には反映しない可能性がある。指標利用にあたっては注意と判断を推奨する。Glassnodeは差異や不正確性について責任を負わない。
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