ChainCatcherによると、ケニア国庫省はステーブルコイン発行体に求める最低払込資本金を40%引き下げ、約232万ドルとした。昨年3月の規制案で示されていた約390万ドルの基準を下回る。 新たな枠組みでは、ケニア中央銀行（CBK）がステーブルコイン発行体を含む仮想資産サービスプロバイダーを監督し、国内プラットフォームに対し、海外で発行されたトークンの提供停止を求める可能性がある。 顧客資金については、少なくとも30%をケニアの商業銀行における独立した信託口座で保全し、残りは適格な国内資産で運用することを義務付けた。法定通貨担保型ステーブルコインの準備金は、連動（ペッグ）先の通貨と整合している必要がある。 発行体は、流動資本として46万3,300ドル、または流動負債の100%のいずれか高い方を維持し、適格な準備資産を1:1で保有しなければならない。さらに、四半期ごとのストレステストの実施、月次の準備金および取引報告の提出を求める。顧客がトークンを額面で2営業日以内に償還できる体制の確保も要件に盛り込まれた。

スポーツ関連コマース企業のFanaticsは月曜日、ブローカレッジ大手BGC Groupから、連邦規制下にある取引所および清算機関を買収すると発表し、予測市場への本格参入を打ち出した。取得対象は、CFTC登録の指定契約市場（DCM）であるWater Street Labsと、登録デリバティブ清算機関（DCO）のCX Clearinghouse。取引条件は非公表。 今回の買収により、Fanaticsは予測市場事業「Fanatics Markets」（12月に開始）の取引インフラ（取引'rails'）を一括で自社管理できる。取引所と清算機関を自前で保有することで、第三者オペレーター経由で注文を回すことなく、自社プラットフォーム上でイベント契約の上場から清算までを直接行えるようになる。急成長する市場でユーザー獲得と手数料収入を巡る競争が激しくなる中、戦略上の重要性が高いとみられる。 業界全体でも'陣取り'が進む。DraftKingsやFanDuelなどのスポーツベッティング事業者は今年、CFTC規制下のイベント契約に相次いで参入。連邦の枠組みにより、モバイルスポーツブックが依然として禁止される州（例：カリフォルニア、テキサス）でもファン層にリーチできる点が追い風となっている。DraftKingsは取引所運営のRailbirdを買収して参入を加速。FanDuelは当初CME Groupと提携した後、両社とも自社インフラ構築への投資を進めた。足元の潮流は、インフラを'借りる'より'所有する'方向へ傾いている。 暗号資産ネイティブや専門型の予測プラットフォームも急伸している。イベント契約に特化したCFTC規制取引所Kalshiは、Dune Analyticsによると6月の取引高が約330億ドルに達した。Duneの集計では、Polymarket、Kalshiに加え、LimitlessやMyriadなどを含む各会場の予測市場取引高は、7月に入ってこれまでに合計約480億ドル。なおMyriadはDecryptの親会社であるDastanが保有している。 ウォール街の関心も高まる。NYSEの親会社であるICEはPolymarketに16億ドルを投資した。先行きについては強気見通しも多く、Bernsteinは予測市場の取引高が2030年までに1兆ドルに達し、売上高は約108億ドルに拡大すると予測。機関投資家の参入により、契約の対象がスポーツから経済指標や政治イベントへ広がる可能性を指摘している。 FanaticsとBGCは今回の取引の一環として、予測市場のセンチメントと伝統的な金融データを組み合わせたマーケットデータ商品でも協業する。個人投資家と機関投資家の双方をつなぐプロダクトを想定する。 暗号資産・DeFiの観点からは、Fanaticsの買収は、主流のスポーツ企業や金融関連企業が予測市場を戦略的な成長領域と位置付け、長期的な主導権確保のために規制対応済みインフラを買ってでも押さえにいく姿勢を示す動きと言える。

KalshiとPolymarketは、ミネソタ州で検討されていた予測市場の禁止措置をめぐり、裁判所が差し止めを認めたことで当面の追い風を得た。判断は暫定的なもので、禁止の是非は今後の審理で改めて争われる見通し。

Huoxing Financeによると、20億ドル超の資産を管理する銀行持株会社BIND Groupは、同社傘下の暗号資産サービスプロバイダー（VASP）であるBENを通じ、アルゼンチン・ペソに連動するステーブルコインの開発を進めている。機関投資家向けに、プログラマブルマネーを活用したサービス提供を想定する。 BIND Groupはまた、Circleとの提携を発表。現地規制に準拠した機関投資家向けの決済および資金管理サービスを、BENの顧客に提供する。 別の動きとして、Petersen Groupも子会社を通じて2件目となるペソ連動ステーブルコイン構想を推進しており、Crypto-as-a-Service企業Liriumが支援する。プロダクト名はDIPEで、ホワイトペーパーはすでに作成済み。LiriumはBanco GaliciaとBrubank向けにも関連ソリューションを提供している。 これらの取り組みはいずれも、銀行グループの支援を受ける企業が主導しており、銀行グループが直接提供する形ではない。アルゼンチン中央銀行は2022年5月以降、民間銀行による暗号資産関連サービスの顧客提供を禁じている。 用途は主に機関投資家向けで、ファンド運用、オンチェーンのイベントに連動した支払い、担保付き与信の管理などを想定する。なお、アルゼンチンの証券規制当局は3月、ペソ連動ステーブルコイン"argt"を、適切な規制対応を欠いたまま発行された証券に該当すると分類した。

著者｜Azuma（@azuma_eth） 米議会は夏季休会（8月7日開始見込み）を控え、稼働日が残りわずかとなる中、デジタル資産市場構造法（通称Clarity Act）の上院通過が時間切れに近づいている。 先週、ホワイトハウスはClarity Actに"倫理条項"を盛り込むことで合意した。大統領、副大統領、議員などの連邦高官が在任中にデジタル資産で利益を得ることを制限する内容で、市場ではトランプ氏と共和党が民主党上院議員との最大の対立点だった倫理面で歩み寄ったサインと受け止められていた。 ただ、修正案の詳細が公表されると、情勢は想定以上に複雑であることが明らかになった。Galaxyのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は週末、Clarity Actはアメフトで最も難しいとされる最終の"残り1ヤード"まで来たが、政治では"1インチ"を争う局面だと指摘。残り時間の少なさに加え、民主党が現行の倫理条項の文言に強く反発していることから、2026年までに成立する確率は30%まで低下したと述べた。 同氏はまた、法案には開発者保護、DeFiの規制境界、ステーブルコイン利回りの制限、CFTCの登録メカニズム、新たな執行条項など複数の論点で温度差が残ると整理した。その上で、市場の大勢見方としては、法案前進を阻む最大の争点は引き続き倫理条項にある。 上院で公表された統合テキストによれば、Clarity Actは全616ページ。新設の倫理条項は、大統領・副大統領・議員を含む連邦政府の高官がデジタル資産関連の活動に関与することを主に制限する。対象者とその配偶者による在任中のデジタル資産の発行・宣伝を禁じ、規制対象プラットフォームでの関連資産の上場に制約を設け、利害の開示やブラインドトラストの仕組みも導入する。執行機関は司法省（DOJ）とされ、これらの措置はトランプ氏の任期終了後にあたる2029年1月20日に自動失効する。 民主党は、この現行案には大きな欠陥が残るとみる。第一に、執行権限をDOJのみに委ねる点は独立性に欠けるという主張だ。DOJは行政府の一部であり、現職の司法長官代行トッド・ブランシュ氏がトランプ氏の元個人弁護士でもあることから、監督対象に大統領や行政府高官が含まれる場合、内部統制の実効性が疑わしいとして、執行権限を複数の司法長官に移すよう求めている。 第二に、2029年での自動失効は強い批判を招いている。失効時期がトランプ氏の現任期の終期と重なるため、退任後に後継政権が過去の行為を調査する法的根拠が失われかねない。デジタル資産の長期的な規制枠組みを構築するなら、倫理基準は恒久的に制度化すべきで、特定の大統領任期に連動させるべきではないという。 加えて、規制対象が限定的だとの懸念もある。現行案は直接的な発行・宣伝に主眼が置かれる一方、関連会社や家族などを通じた間接的な利益享受の制限が明確ではない。特にトランプ氏の息子らが暗号資産業界に深く関与しているとされる中、十分な網羅性が確保されているかは不透明だ。 エリザベス・ウォーレン上院議員は先週、"DOJのみ"の執行メカニズムを非難する公式声明を出し、法案は"受領次第、拒否されるべきだ"と主張。票読みへの影響という点では、共和党と交渉してきた民主党7議員（マーク・ワーナー、アンジェラ・アルソブルックス、コリー・ブッカー、キャサリン・コルテス・マスト、ルーベン・ガレゴ、ジョン・ヒッケンルーパー、ラファエル・ワーノックの各氏）が連名で、現行テキストは"期待に届いていない"と表明したことが重い。 共和党側は、強い反発を前に追加の譲歩に踏み込む兆しは乏しい。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は、大統領は歴史的な譲歩をすでに行ったのに民主党は満足していないとし、"一振りで2本のホームランは打てない"と突き放した。 残された時間はさらに縮んでいる。ジョン・スーン上院多数党院内総務は今朝、Clarity Actは一時棚上げし、政府人事の承認手続きと対ロシア制裁法案を優先すると示した。加えて今週は火曜と水曜を故リンゼイ・グラム上院議員の葬儀に充てる予定とされ、休会前にClarity Actを進めるための時間枠は一段と狭まった。 市場では、採決が行われるとしても休会直前の来週になる可能性が高いとの見方が広がる。元上院議員のアン・ケリー氏はXで、上院規則上、重要かつ争点の多い法案でクロージャー（討論終結動議）が発動されると、その法案が最優先案件となり、修正案の処理、再度のクロージャー発動、最大30時間の正式討論を経るまで、別の大型の争点法案を並行して進めるのは実質困難だと指摘した。 つまりClarity Actは、内部の対立点を時間内に解消できるかどうかに加え、対ロシア制裁法案、予算法案、SAVE法案など他の争点法案と限られた採決枠を奪い合う構図に置かれている。休会前成立を織り込んでいた当初の市場観測とは対照的に、ワシントンでは達成見通しを引き下げる向きが増えている。 暗号資産業界にとって、この長期戦の立法攻防はいよいよ最終局面に入った。規制枠組みの実装まであと一歩とされる一方、その"最後の一歩"が今後数日で踏み出されるのか、それとも不確実な先送りとなるのか、近く答えが出る見通しだ。

セキュリタイズ（Securitize）のカルロス・ドミンゴCEOは、米証券取引委員会（SEC）が同社関連のSecuritize Capitalについて投資顧問業（RIA）としての登録を承認したことで、1億ドルを超える規模のトークン化ファンドを立ち上げられるようになると述べた。

米資産運用大手フランクリン・テンプルトンが、暗号資産（仮想通貨）規制の明確化を目的とする「CLARITY法」を支持した。世界有数の運用会社が賛同を示したことで、法案への後押しが一段と強まった形だ。同社は、同法案が暗号資産の規制枠組みを明確にし、業界を管轄する規制当局の役割分担を定義すると説明。提案されている枠組みの下で適用される保護内容について、投資家の理解が深まるとの見方も示した。すでにブラックロックやフィデリティ、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOも同法案を支持している。

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁は、予測市場プラットフォームKalshiに対するニューヨーク州の賭博法執行を、控訴審の結論が出るまで止めるよう求めた同社の緊急申し立てを退けた。州当局による執行リスクが残る形となり、予測市場を巡る法的不確実性は一段と強まっている。 7月27日、米連邦地裁のAnalisa Torres判事は「KalshiEX LLC v. Williams」で、控訴中の緊急差し止め（injunction pending appeal）を求めるKalshiEX LLCの申立てを認めないとする3ページの命令を出した。今回の判断は控訴そのものを退けたり本案を結論づけたりするものではなく、控訴手続きが進む間の一時的な保護を付与しないという内容にとどまる。 Kalshiは、Torres判事が7月7日に仮差し止め（preliminary injunction）申立てを却下したことを受け、第二巡回区控訴裁に控訴（事件番号26-1835）していた。7月7日の判断では、スポーツイベント契約に関して、商品取引法（CEA）がニューヨーク州の賭博法の適用を広く排除（preempt）する可能性は高くないと示されていた。 今回、控訴中の差し止めは通常の仮差し止めよりも「勝訴の見込み」を強く示す必要があるとされる。Torres判事は、先の判断で用いた4要件の基準をKalshiが満たしておらず、結論を覆すような特段の事情も示されていないとした。Kalshiが主張した連邦登録への悪影響は"推測的"だとし、想定される対応コストも主として金銭的負担にとどまり、一般に回復困難な損害（irreparable harm）とは言い難いとの見方を示した。 Kalshiは、商品先物取引委員会（CFTC）が6月に公表した規則案に言及。同案は、CFTC登録取引所で行われる取引を規制する州法について、CEAが明示的に優先する（expressly preempts）と位置づけた上で、ギャンブル、不法行為、戦争、テロ、暗殺に関わるイベント契約の基準案を提示している。Torres判事はこの提案を無効としたり否定したりはしなかったが、連邦最高裁の「Loper Bright」判決を踏まえ、裁判所は法令解釈を独自に行う必要があると強調。CEAが、スワップに類似する取引に適用され得る州の賭博法を一律に排除するものではないという従来の見解を繰り返した。CFTC案のパブリックコメント期間は7月27日に終了しており、現時点で最終規則ではない。 この訴訟は、連邦レベルで判断が割れる状況のただ中にある。4月には第三巡回区控訴裁が2対1で、ニュージャージー州はKalshiのスポーツイベント契約を規制できないと判断し、CFTCの専属管轄に属すると結論づけた。一方で、ニューヨークを含む他の連邦裁判所は、連邦法による州法排除をより限定的に捉える判断も示している。 判断の分裂は7月27日にさらに広がった。ミネソタ州の連邦判事が、同州の予測市場禁止措置を一時的に差し止め、KalshiやPolymarketの一部契約が連邦法上のスワップ定義を満たす可能性が高いと指摘した。同時に、ワシントン州などでは、州賭博法に基づきKalshiのスポーツ契約を阻止する判断が成立している。CFTCは別途、複数の州を提訴し、連邦登録取引所は単一の全国デリバティブ枠組みの下で運営されるべきだと主張している。 今後は、第二巡回区控訴裁がKalshiの緊急救済要請を判断する。ここで否定されれば、控訴審が本案（州賭博法がCEAにより排除されるか等）の判断に進む間も、ニューヨーク州は執行を継続できる可能性がある。CFTCは寄せられた意見を踏まえて規則案を修正・最終化する余地があるが、最終規則の時期は示していない。 本件は、州の賭博法と連邦のデリバティブ監督の緊張関係を改めて浮き彫りにした。暗号資産ネイティブの予測市場やイベント連動型契約を提供するプラットフォームにとって、判断の行方は事業の許容範囲を左右する。裁判所または規制当局が統一的なルールを打ち出すまで、事業者は州ごとに異なる判断に直面し、商品設計の制約や高額なコンプライアンス対応を迫られ得る。

ミネソタ州が進めてきた予測市場（prediction market）への締め付けに、連邦裁判所が一時停止を命じた。MPR Newsによると、2026年7月27日、米連邦判事は同州の予測市場禁止措置について、執行を止める判断を示した。州が予測市場運営事業者を州内から締め出す動きは、当面ストップする。 判断は「仮差止命令（preliminary injunction）」として出され、差止命令書に内容が示された。州の規制が最終的に有効かどうかを結論づけるものではなく、あくまで暫定的な措置となる。 争点の中心にあるのは、州が標的としてきたKalshiとPolymarketの2社だ。連邦裁判所のドケット（訴訟記録）でも手続きは継続中で、係争はなお進行している。 州と予測市場プラットフォームが法廷に持ち込まれた背景として、ミネソタ州は夏の初めから予測市場への対応を強め、州司法長官が2026年6月18日の声明で問題提起していた。規制の根拠には、州法案「Minnesota Senate File 4511」があり、州の改正文書公開サイトに掲載されている。同法案は、州境内における当該市場の制限権限を州側が有すると位置づける。 一方、プラットフォーム側は、連邦による監督が州の規制に優先すると主張する。運営事業者は、イベント契約（event contracts）を「Commodity Exchange Act（商品取引法）」の枠組みに置き、商品デリバティブを所管するCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄だと位置づけている。これにより、イベント契約を誰が取り締まるのかを巡り、州と連邦の主導権争いの構図が生まれている。 最終的に裁判所が判断すべき核心は、州の消費者保護権限と、連邦のコモディティ規制の関係だ。結論はミネソタ州にとどまらず、全米の予測市場の扱いにも影響を与え得る。 ミネソタ州では暗号資産関連の政策論争が続いており、HF 3642によるビットコイン・キオスクの禁止に向けた動きがある一方、銀行や信用組合に暗号資産のカストディ提供を認める対応も進んでいる。 今回の仮差止によって、当面は州内ユーザーと各プラットフォームに猶予が生まれた。CBS Minnesotaが報じたように、差止命令が有効な間、州は当該禁止措置を執行できない。もっとも、仮差止は現状維持を目的とする初期判断であり、禁止措置の適法性そのものを確定するものではない。裁判記録では事件が継続中とされており、今後の追加書面提出や審理、さらには上訴に進む可能性もある。トレーダーには一時的な安心材料となったが、予測市場を巡る対立は決着していない。 免責事項：本記事は情報提供を目的としたもので、金融または投資の助言ではありません。暗号資産およびデジタル資産市場には大きなリスクが伴います。判断にあたっては必ずご自身で調査してください。