中国の光モジュールメーカーである中際旭創が香港株式市場でIPOを実施し、発行価格は1株980香港ドル、調達額は68.1億ドルとなった。香港市場では約7年ぶりの大型株式売り出しとなる。2026年第1四半期の売上高の61.7%は米国市場が占めた。同日、メモリー半導体企業の長江存儲（YMTC）関連とされるCXMTが上場初日に株価を466%上げた。

Lohia Corpは1,101億ルピーのIPOについて配分作業を終え、株式は7月30日に上場する。上場前のグレーマーケット・プレミアム（GMP）は1株11ルピーで、公開価格の上限425ルピーに対して約3%の上昇余地を示している。FY26の純利益は前年比64%増の193億ルピー、売上高は同25%増の1,717億ルピーだった。今回のIPOはインド国内企業の新規株式公開で、初日の株価動向に直結する。

インドの金属射出成形企業Indo-MIM Ltd.は、7月30日にボンベイ証券取引所（BSE）とナショナル証券取引所（NSE）に上場する予定だ。Rs 3,811.21 croreのIPOについて、配分結果は本日公表される見通しとなっている。灰色市場のプレミアム（GMP）はRs 190で、発行価格上限Rs 485に対して約39%の上乗せとなり、想定上場価格は約Rs 675を示唆する。FY25の売上高は前年比28.1%増のRs 4,320.70 crore、純利益は25.9%増のRs 533.54 croreだった。

AT&TはD-Waveの量子コンピューターを活用し、ネットワーク最適化の処理時間を約1時間から15秒未満へ短縮し、約240倍の高速化を達成した。量子アニーリングが通信インフラの最適化に実務で使える可能性を示す結果となった。発表後、AT&T株は約7%上昇し、IonQなど量子関連銘柄も連れ高となった。記事では、他の伝統的資産が直接関与、または影響を受けたとの記載はない。

インド国防系国有企業のバラト・エレクトロニクス（BEL）は2024年度Q1決算を受け、JefferiesとMacquarieが目標株価を₹550に引き上げ、現行水準から約36%の上昇余地を見込んだ。両社は当四半期のEBITDAがおおむね想定線だった点を挙げ、通期の受注ガイダンスを₹55,000 croreで据え置いた。あわせて、利益のCAGRが15%になるとの見通しも維持した。売上高は前年同期比25%増の₹5,533 croreだった一方、前四半期比では46%減少した。

オーストラリアの労働党政権が6月に自主管理年金基金（SMSF）による新規の住宅ローン利用を禁じた措置について、影響を受ける融資件数が政府の想定を大きく上回る可能性が出てきた。豪金融業協会（AFIA）の調査では、加盟機関が2025–26会計年度に新築・既存住宅向けのSMSFローンを1.6万件超実行しており、政府見積もりの4000件を大幅に上回った。移行措置や明確な経過指針がないまま実施されたとして、主要金融機関の業務執行や収益見通しに影響が及んでいる。政府は既存の取り決めには影響せず、進行中の案件を完了する時間は確保するとしている。

中国のDRAMチップ大手、長鑫存儲（CXMT）は今年のアジア最大の新規株式公開（IPO）で579.2億元を調達した。株価は上場初日、公開価格8.66元から49.50元まで急伸し、時価総額は3.65兆元に達して一時はA株市場で最大となった。今回の動きは、国産半導体メモリーの中核資産に対する市場のプレミアムを浮き彫りにし、メモリー関連の従来型資産に直接的な追い風となっている。

インド政府は、エルニーニョによる供給不足リスクの高まりを受け、2025-26年度分のトゥール豆（tur）とひよこ豆（chana）の国備蓄在庫について販売を一時停止するよう指示した。国の脈類の総在庫は約450万トンで、内訳はトゥール豆約110万トン、ひよこ豆約230万トンとなっている。全国の脈類の播種面積は前年同期比で7.5%減り、トゥール豆は約12%減少した。今回の方針は国内の食用豆類の現物・先物市場に影響し、Tur DalとChanaの価格を下支えしている。