バンガード、デジタル資産責任者を新設　複数年ロードマップ策定へ

暗号資産に慎重姿勢を貫いてきたバンガードが、方針転換を進めている。バンガードは2026年7月6日、個人向け資産運用部門における新設ポスト「Head of Digital Assets, Personal Wealth（デジタル資産責任者）」の募集を公開した。デジタル資産の複数年ロードマップをゼロから構築する役割で、商品開発に加え、法令順守とリスク管理も所管する。勤務地はダラス、スコッツデール、シャーロット、マルバーンのいずれかとされる。 バンガードは長年、暗号資産を投機的と位置づけ、関連商品の提供を見送ってきた。ブラックロックやフィデリティなど大手がビットコインETFの申請を競う中でも距離を置いていたが、転機は2025年12月に訪れた。約5,000万人の証券口座顧客に対し、暗号資産ETFおよび関連投信へのアクセスを解禁した。今回の採用は、その次の段階として、自社のデジタル資産戦略を本格的に設計する意図を示す。 動きは経営体制とも重なる。2024年7月にCEOに就任したサリム・ラムジ氏は、ブラックロックから移籍しており、同社で世界最大級のビットコインETFの一つである「iShares Bitcoin Trust」の立ち上げを統括していた。デジタル資産責任者はアドバイザーや作業部会ではなく、方針形成に関与する執行ポストとして位置づけられる。 求人情報では、特定の暗号資産やブロックチェーンの名称は挙げられていない。初期段階の取り組みとして対象領域を定義中であることを踏まえると自然だ。商品開発と法務・リスクを一体で担う設計からは、デジタル資産提供の企画から運用、統制までのライフサイクル全体を視野に入れていることがうかがえる。 市場への示唆も大きい。約11兆ドルの運用資産を抱えるバンガードの意思決定は、市場を映すだけでなく動かし得る。同社が暗号資産に触れない姿勢を示していたことは、慎重な機関投資家にとって一種の追い風となっていた。今回、専任リーダーを置き、複数年の戦略ロードマップを公に掲げたことで、同業他社のコンプライアンス部門やリスク委員会、取締役会にも影響を及ぼす可能性がある。 バンガード口座を持つ個人投資家は、今後1〜2年での商品発表に注目したい。2025年12月の暗号資産ETF取引解禁は、第三者商品の利用を可能にする「受動的」な措置だった。自社によるデジタル資産戦略やファンド開発に踏み込めば、インパクトの次元は大きく変わる。