米国の現物ビットコインETF、6月の約80億ドル流出後に2.217億ドルの資金流入

資金流出の勢いに歯止めがかかり始めた可能性がある。米国の現物ビットコインETFは2026年7月2日、純流入が2億2,170万ドルとなり、約2カ月ぶりの大きな単日流入を記録した。 直前は10〜13営業日連続で資金が流出し、この期間の累計償還は44億ドル超に達していた。さらに6月下旬までの30日間では、米国の現物ビットコインETFから純資産が約80億ドル減少。6月単月で約40億ドルの流出となり、2024年1月の上場開始以来、月次ベースで最悪のフローとなった。 流出が目立ち始めたのは2026年5月中旬ごろで、ビットコイン価格が約82,000ドル近辺から下落に転じた時期と重なる。7月上旬には58,000〜62,000ドルのレンジまで下げ、高値からの下落率はおおむね25%〜30%。米国の現物ビットコインETFの運用資産残高（AUM）は、1,000億ドル超から7月上旬にかけて740億〜770億ドル程度へ縮小した。 売りの主因はマクロ環境だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策を巡る不透明感がリスク資産全般の重しとなり、機関投資家の売りが圧力を強めた。一方で全員が売っていたわけではない。マイケル・セイラー氏率いる企業のビットコイン蓄積手段「Strategy」は、下落局面でも買いを継続した。 7月上旬時点で、米国のビットコインETFの年初来の純流出は約54億ドル。2026年は資金流入より償還が上回る局面が長かったことを示す。 7月2日の流入が意味するところは、価格との連動性だ。ETFを通じて機関投資家が純買いに回れば現物市場の需要を押し上げ、純売りなら逆方向に働く。今後数週間で注目すべきは、流入が継続的か単発かという点になる。 長期的にはAUMがより分かりやすい指標だ。AUMが850億ドル、さらにそれ以上へ戻し始めれば「安定化」のシナリオが現実味を帯びる。AUMが70億ドル台半ばで伸び悩むようなら、7月2日の数字は一時的なノイズにとどまる可能性が高い。