米9月CPI、今夜発表へ　5カ月ぶりの高い伸びを示唆か

米労働統計局は水曜日20時30分、9月の消費者物価指数（CPI）を公表する。市場では、ガソリン価格の上昇が全体のインフレを明確に加速させるとの見方が優勢だ。食品とエネルギーを除くコアCPIは、前月比の伸びが鈍化する可能性がある。両指標のかい離は、米国の物価圧力とFRBの次回政策判断を測る重要な手がかりとなる。 発表を前に、FRB当局者の間では追加利上げの必要性と時期をめぐる意見が割れている。クリーブランド連銀のハーカー総裁は月曜日、米国のインフレ圧力が経済のより広い分野に広がっていると指摘し、金融政策はできるだけ緩やかに、かつ頻繁に引き締める必要があると述べた。10月末の会合で利上げに踏み切るかについては、なお結論を出していない。 全体CPIは5カ月ぶりの大幅な伸びとなる見通しだ。外信がまとめたエコノミスト調査によると、9月の全体CPIは前月比0.6%上昇と、8月の0.4%を上回り、5カ月ぶりの大きさとなる。前年同月比は3.4%から3.6%への上昇が予想されている。コアCPIは前月比0.2%、前年同月比2.5%の見込み。 全体を押し上げているのはエネルギー価格だ。中東情勢の緊迫が続き国際原油価格が高止まりする中、米国のガソリン小売価格は4カ月ぶりの高値をつけた。ゴールドマン・サックスは9月のエネルギー価格が前月比約5%上昇し、食品は0.2%上昇すると予想する。ジェット燃料費の上昇は航空運賃を押し上げる可能性があり、同社は同月の運賃が約3%上昇するとみている。 コアインフレは比較的落ち着いている可能性がある。ゴールドマンは中古車、新車、自動車保険の値上がりを見込む半面、住居費のインフレは鈍化が続くと指摘。持ち家の帰属家賃は前月比0.20%、実際の家賃は0.17%の上昇と予想する。ドイツ銀行のエコノミストは、コアコモディティ価格が横ばいにとどまるとみており、中古車や一部の医療品の下落が娯楽・情報技術関連財の上昇を相殺するとしている。ブルームバーグ・エコノミクスは、直近のインフレ圧力が特定の価格分野に集中しており、広範な値上がりには至っていないとの見方を示す。コアインフレが実際に鈍化すれば、FRBが政策の忍耐を維持する根拠となる。 米全体のインフレ率は今年5月に4.2%に達した。予測市場カルシは、年内に新たな高値を付ける確率を3分の1未満と見る一方、年末までにコアインフレ率が2.2%を下回る確率は6%にとどまるとしている。 FRB当局者の見方は割れており、利上げの時期が焦点だ。FRBは9月、25ベーシスポイントの利上げを全会一致で決め、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.75～4.00%に引き上げた。その後、一部の当局者は、従来の利上げと金融環境の引き締まりの影響を見極めるため、10月は様子見を支持している。先週、FRBのウォラー理事は、今後さらに利上げが必要になる可能性があるとしつつ、政策調整には時間的な余裕があり、2会合連続で動く必要はないと述べた。 これに対しハマーク氏の姿勢はより前向きだ。月曜日、インフレ圧力はエネルギー部門にとどまらず、投入コストの上昇率を上回るペースで製品価格を引き上げる計画を持つ企業もあると指摘。人工知能（AI）インフラ整備に伴う投資需要がコンピューターや電子機器、ハイテク部品の価格を押し上げ、関連するコスト圧力が航空、電力、建設などの業界にも及び始めていると述べた。米国の需要は依然として強く、企業投資と資産効果による個人消費の伸びがインフレを高止まりさせているとみる。労働市場への大きな影響を避けつつ、需要を適度に冷ましてインフレを低下させることが狙いだ。10月末の会合については、まだ結論を出していないとし、より小刻みで機動的な利上げを通じて政策目標を達成したい考えを示した。 市場参加者の見方も分かれる。バンク・オブ・アメリカ証券のスティーブン・ジュノー氏は、コアCPIが前月比0.2%上昇にとどまれば、10月利上げへの市場の期待を大きく高めるには不十分との見方を示す。カナダ帝国商業銀行のチーフエコノミスト、エイブリー・シェンフェルド氏はコアCPIが0.3%上昇すると予想し、FRBは今月利上げに踏み切る可能性があるとみる。あまりに多くの物価項目が3%超の伸びを続けていると指摘した。シティのエコノミストは、コアインフレが今後数カ月、前月比で落ち着いた推移を続ければ、FRBは10月に金利を据え置き、12月まで利上げ休止を延長する理由も生じ得るとしている。 債券市場はインフレが予想外に上振れするリスクを注視している。9月の利上げ後の大幅な調整を経て、米国債利回りは約24年ぶりの高値水準に接近している。最近の雇用伸びの鈍化を受けて、投資家は10月の追加利上げ観測を後退させた。火曜日のCMEフェドウォッチによると、市場が織り込む10月の利上げ確率は約20%、12月は88%となっている。 TD証券の米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏は、今回のCPIが債券市場に与える影響は非対称になり得るとみる。予想を上回る物価統計は投資家にFRBの引き締めペースの再評価を促す可能性がある。市場予想並みかそれを下回る内容なら、10月の利上げ休止観測を支えるだろう。 米国は水曜日のCPIに加え、木曜日に9月の生産者物価指数（PPI）を公表する。両統計は、エネルギーコストが他の財・サービス価格にどう転嫁されているかを一段と明らかにする。パウエルFRB議長は金曜日、バンコクでのIMF年次総会で講演する予定だ。FRBが10月の政策会合を前にブラックアウト期間に入る中、最新の物価統計とその後の当局者発言は、次回利上げの時期を見極める上で市場の重要な判断材料となる。