米軍、中東で対イラン攻撃を再開　イラン産原油の制裁も強化

BlockBeatsによると、米中央軍（CENTCOM）は7月8日、国際水路で民間乗組員が運航する商船が標的となり攻撃を受けたことを受け、イランに対して強力な攻撃を複数回実施したと発表した。CENTCOMは、ホルムズ海峡を航行中の商船3隻に対するイランの攻撃への対応だとし、イランの行動を"根拠のない危険な行為"であり、"停戦合意の明白な違反"と位置付けた。 米政府当局者は、今回の対イラン攻撃について"比例的な対応ではなく懲罰的措置"だと説明し、作戦は"短期で終わらない"との見通しを示した。 制裁面では、米国はイラン産原油の販売を認めていた一般許可（General License）を撤回した。一方、関連取引の縮小（winddown）に伴う決済などは、米東部時間7月17日午前12時まで継続を認める。これを受け、国際原油価格は急伸した。 米財務省のベッセント長官は6月22日、米・イラン交渉の枠組みの一環として、財務省がイラン産原油の生産・引き渡し・販売を認める60日間の一般許可を発出したと表明していた。同日付の米財務省外国資産管理局（OFAC）の通知によれば、複数の大統領令や規制により禁止されていたイラン産原油、石油化学製品、石油製品の生産・引き渡し・販売に関わる取引は、2026年8月21日まで適用除外とされていた。