米戦略ビットコイン準備金、保管主体を巡り省庁間で綱引き

トランプ政権が創設を進める「戦略ビットコイン準備金（SBR）」が、早くもワシントン恒例の所管争いに直面している。焦点は、政府が管理するビットコイン（BTC）を法的に「保管・管理」する主体を財務省にするのか、商務省にするのか、あるいは別の機関とするのかだ。ブルームバーグによると、高官レベルで協議が続いている。 背景には、米政府がすでに押収・没収で大量のBTCを保有している事情がある。BitcoinTreasuriesの集計では、米政府の保有量は7月7日時点で328,372BTC（約207億ドル）に達し、確認されている政府の中で最大規模とされる。これを実働する準備金に位置づけることは、米国がデジタル資産をどう扱うかという点で象徴的な前例になり得る。 争点は投資戦略ではなく、権限と保管の法的枠組みだ。財務省が価格変動の大きい暗号資産を連邦の準備資産として扱う明確な権限を既存法で持つのか、押収したコインをどのように保管するのか、没収BTCで構成される準備金にどのような運用ルールを適用するのかといった論点が整理されていない。 トランプ大統領が2025年3月に出した大統領令では、財務長官に対しSBRを管理する部署の設置を指示。準備金には刑事・民事手続きで没収されたBTC（すでに連邦政府の管理下にある資産を含む）を収容し、準備資産として保有し続け、売却しない方針を明記した。また、口座をどこに置くべきか、新たな立法が必要かを含め、法務・投資面の論点を財務省が検討することも求めた。 一方で、命令文に財務省が明示されているにもかかわらず、商務省を受け皿とする案も取り沙汰されている。司法省の法務顧問局（Office of Legal Counsel）が両省と連携し、適法な制度設計を検討しているとされる。省庁横断の法的レビューは計画を前に進める要素となるが、準備金の統制主体が固まっていない現実も浮き彫りにしている。 議会側でも制度化の動きはある。例えば「American Reserve Modernization Act」は、財務省主導のビットコイン準備金創設、20年の保有期間、監査とプルーフ・オブ・リザーブ（保有証明）報告の義務化、予算中立での購入手段の検討などを盛り込む。ただ、連邦法として成立した法案はなく、現時点では行政府が保管と権限の整理を迫られている。 ホワイトハウス報道官はCoinDeskに対し、SBRと「米国デジタル資産ストックパイル」を含む最適な枠組みを「引き続き評価している」と述べた。ホワイトハウスの暗号資産アドバイザーであるパトリック・ウィット氏は5月、crypto.newsに対し法務と保管面で「突破口」があり、発表が見込まれると語っていたが、最新の報道では制度設計はなお精査の最中にある。 米国は帳簿上、すでに事実上のビットコイン準備金を保有している。実効性があり法的にも堅牢なプログラムに仕立てられるかは、保管主体、法的権限、ガバナンスの整理にかかっている。現段階の議論の中心は追加購入ではなく、押収BTCを誰が法的に統制し、どう保管・監督するかだ。