米下院、住宅法案でCBDC禁止を2030年末まで延長　トランプ大統領の署名へ

米連邦議会下院は、包括的な住宅対策法案「21st Century ROAD to Housing Act」を可決した。同法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行・創設を2030年末まで禁じる条項が盛り込まれている。採決結果は358対32。前日に上院が同法案を可決しており、法案はホワイトハウスに送付され、ドナルド・トランプ大統領が署名する見通しだ。 下院事務局（House Clerk）によると、火曜日の下院通過を受けて法案は大統領の机上に送られる。Cointelegraphの既報では、上院は前日に85対5で可決した。住宅取得負担の軽減を軸とするパッケージの中で、CBDC条項が交渉の重要論点になったことをうかがわせる。 焦点の条項は、FRBが「直接または間接に」CBDC、またはCBDCと「実質的に類似する（substantially similar）」デジタル資産を「発行または創設」することを禁じる内容。期限は2030年12月31日までと定められている。上院銀行委員会（Senate Banking Committee）が公表した発言として、同委員会のティム・スコット委員長は本法案を家計支援の成果と位置づけ、トランプ大統領が成立させる見込みだと述べた。 市場の注目点は、「実質的に類似する」という文言の解釈にある。特定技術を名指ししていない分、CBDCそのものにとどまらず、CBDCと同様の中核的性質を持つデジタル資産・決済実験まで射程に入る可能性がある。投資家や開発事業者にとっては、中央銀行や政府主導の決済実証が流動性の流れ、コンプライアンス要件、機関投資家の採用に影響し得るだけに、不確実性は無視できない。2030年までの立法上の「停止」は、CBDCが直近の政策優先課題になる確率を下げる一方、トークン化決済やデジタル決済インフラへの規制当局の関心まで消すものではない。市場はCBDCの可否だけでなく、同等機能のプロジェクトが別形態で出てくるかも監視している。 暗号資産業界側は、今回の禁止を「分散型技術が政府管理の金融レールに転用されることを防ぐ措置」と位置づける。住宅法案に組み込まれた点も、CBDC反対の政治的な持続力が、無関係の立法パッケージにも入り込むほど強いことを示している。 一方で、法案はステーブルコインについて例外規定を設けた。「ドル建て通貨（dollar-denominated currency）」のうち、「オープンで、パーミッションレスで、プライベート」とされる一定の暗号資産ステーブルコインは許容される。CBDCを広く抑制しつつ、民間部門のドル建てデジタル資産の成長余地を残す設計で、法令遵守部門やプロダクト設計における適格性判断に影響を与えそうだ。全面禁止ではなく、アクセス性やプライバシーといった特性に焦点を当てたことで、どのモデルが例外に入るのかが今後の論点となる。 今回のCBDC条項は新機軸ではない。共和党のトム・エマー下院議員による「Anti-CBDC Surveillance State Act」に連なる考え方を取り込んだ形だ。同法案は2025年6月に提出され、同年7月に下院を通過したと報じられたものの、上院では進展しなかった。Cointelegraphの既報によれば、住宅パッケージをめぐり上下院指導部が複数論点で対立した後、合意に至る過程でもCBDC禁止は条文に残り、上院が3月に可決した版から最終妥協案に引き継がれた。 住宅法案が大統領署名段階に進んだことで、議会の関心は他の暗号資産関連法案に移る可能性がある。中でも、上院の暗号資産市場構造法案として知られる「CLARITY Act」が焦点となる。業界団体や銀行ロビイストを交えた数カ月の協議が行われた一方、進展には抵抗もあるとされる。別報でCointelegraphは、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）が今月、議会日程の逼迫を理由にCLARITY Act成立確率の見積もりを60%へ引き下げたと伝えた。8月休会と11月中間選挙が近づくにつれ、時間と政治的な駆け引きが制約になりやすい。 大きなCBDC制限が前進した今後の焦点は、ステーブルコイン例外の適用範囲と、「実質的に類似する」文言がCBDC周辺の取り組みにどこまで及ぶかだ。市場参加者と規制当局がどう解釈し、どのような代替的なデジタル決済プロジェクトが容認されるのかが、米国の暗号資産政策を読む上での重要な手がかりとなる。