Polymarketの"Strategyのビットコイン売却"市場清算を巡り、トレーダー2人が提訴

CoinMarketCapによると、予測市場プラットフォーム「Polymarket」の利用者2人がニューヨークで提訴し、Strategyのビットコイン売却に関する契約をPolymarketが誤って清算し、"Yes"ポジション保有者への支払いを拒否したと主張している。訴状にはPolymarketのCEO Shayne Coplan氏、CMO Matthew Modabber氏も被告として名を連ねた。 争点は、5月末までにStrategyがビットコインを売却したかどうかだ。対象市場は「5月31日までにStrategyがビットコインを売るか」を問う内容で、Strategyが米証券取引委員会（SEC）に6月1日付で提出した書類では、同社が5月26日から31日にかけて32BTCを売却したとされる。これは2022年以来初のビットコイン売却だ。 それにもかかわらず、Polymarketは当該市場を最終的に"No"として清算した。プラットフォーム側は、売却自体は市場期間内に行われたものの、公的な確認が期限後に出たため清算条件を満たさないと説明。この判断は、紛争解決に用いられるオラクル「UMA」のトークン保有者投票で追認された。 原告側は、Polymarketが事後的に基準を変更したと主張する。市場は当初、企業開示を主要情報源として位置付けており、Strategyの規制当局向け提出書類は十分に明確な証拠だという。これに対しPolymarketが後から"市場期間内に公的検証を完了する"要件を加えたことで、元のルールが変わり清算結果に直接影響したとしている。 訴状は、契約違反、信義誠実義務違反、不当な事業慣行、虚偽広告などを主張。原告はロング（"Yes"）ポジションについて1株あたり1ドルでの支払いに加え、損害賠償と弁護士費用を求めている。 ・提訴日：7月3日 ・裁判所：ニューヨーク州最高裁（New York State Supreme Court） ・売却数量：32BTC 報道によれば、Polymarketでは紛争案件が増加しており、2026年までに異議申立てのあった市場数が1,150件超に達し、前年通年の合計を上回ったという。BloombergとThe Wall Street Journalは、少数の大口ウォレットが一部の結果に大きな影響を与え得ることや、UMAの投票者の一部が関連市場でポジションを保有していた可能性を報じている。今回のStrategy関連の清算問題は、近時の同社を巡る主要な論争の一つとされる。 原告代理人のBurwick Lawは、他のトレーダーを代表した同種の請求を提起する可能性について検討中とした。Polymarketは現時点でこの訴訟に関する公のコメントを出していない。 一方で、論争が続く中でも同社の拡大は目立って鈍化していないとされる。報道では、米国事業が商品先物取引委員会（CFTC）に登録された取引所になったとされるほか、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社ICEから約20億ドルの支援を受け、直近の評価額は90億ドルに達したとも伝えられた。さらに今年4月には、評価額150億ドルで4億ドルの資金調達を模索しているとの市場観測も出ていた。