トランプ大統領、暗号資産市場構造法案の最終文言を承認へ

トランプ大統領は、米国におけるデジタル資産規制の枠組みを左右し得る暗号資産の市場構造法案について、最終文言を承認し公表する見通しだ。法案は「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act、CLARITY Act）」として知られ、1年以上にわたり議会で審議が続いてきた。大統領が最終文言にゴーサインを出すことは、成立に向けた重要な節目となる。 CLARITY Actの狙いはシンプルだ。暗号資産を誰が監督するのかを明確にすること。具体的には、長年デジタル資産の所管を巡って綱引きを続けてきた米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の線引きを定義する。法案は、"デジタル・コモディティ"をCFTCの監督下に置き、SECの関与を有価証券に近い性質を持つ資産に限定する設計となっている。 法案の進捗を振り返ると、下院は2025年7月に294対134で可決。民主党からも78人が賛成に回るなど、超党派の色合いが目立った。上院では2026年5月に上院銀行委員会が15対9で法案を前進させた一方、その後は上院の立法日程（Calendar No. 423）に載ったまま、倫理規定を巡る論点で停滞している。 倫理論争の背景には、トランプ氏個人の暗号資産保有がある。報道によれば、大統領は2025年にデジタル資産関連で20億ドル超の利益を得たとされ、その多くはWorld Liberty Financialおよび同社のトークン「$WLFI」への関与によるものだ。民主党は、暗号資産規制の緩和で巨額の利益を得る可能性がある大統領が、その規制を形作る立場にあること自体が利益相反ではないか、という点に焦点を当てている。 トランプ氏は当初、2026年7月4日までの成立を見込む考えを示していたが期限は過ぎた。7月16日に上院議員と会談したのは、特に公職者のデジタル資産保有を巡る条項など、残る争点の決着を図る目的だったとされる。 CLARITY Actは、トランプ政権下で既に整備が進んだ規制の延長線上にある。ステーブルコインに特化した「GENIUS Act」は2025年に成立しており、今回の市場構造法案は対象を暗号資産エコシステム全体へ広げ、包括的な枠組みの構築を目指す。中核となるのはCFTCの所管に入る"デジタル・コモディティ"の再定義で、特定のトークンやプロジェクト名を列挙せず、広範な定義カテゴリを設けて市場が各規制区分に収れんする設計が採られている。 投資家にとって最大のポイントは、規制の不透明さが解消に向かう可能性だ。曖昧なルールは機関投資家の参入を阻む主要因の一つであり、市場構造法案が最終化されれば、コンプライアンス部門が運用可能な枠組みを構築しやすくなるほか、カストディアンは提供範囲を広げ、運用会社も突発的な執行リスクを恐れずに配分判断を行いやすくなる。機関マネーの流入を促す引き金になり得る。 一方、倫理問題の影は消えない。最終文言が公表されても、上院での可決は確実ではない。利益相反への懸念は、民主党上院議員にとって審議の先延ばしや修正要求を正当化する材料となっている。上院で修正が入れば法案は下院に差し戻され、立法プロセスの一部がやり直しになる可能性がある。 すでに複数の国がデジタル資産の包括的な制度設計を導入しており、米国内プロジェクトが規制の確実性を求めて海外に活路を見いだす動きも強まっている。CLARITY Actの停滞が1カ月延びるたびに、デジタル資産規制の主導権を巡る国際競争で米国が後れを取る時間が積み上がることになる。