米最高裁、FRB理事クック氏は当面留任認める　一方でトランプ氏の他の解任は追認

米連邦最高裁は、独立規制当局の長の多くについて大統領が理由を示さずに解任できると判断した。これにより、トランプ氏が進めた一連の人事措置の多くが追認された。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）理事のライサ・クック氏については当面の職務継続を認め、即時の解任は認めなかった。 今回の判断は、FRBの政策運営に対する独立性の根幹を揺さぶりかねないとの見方が広がっている。トランプ氏はクック氏の解職手続きを再開すると表明しており、利下げを含む金利判断への影響を狙う可能性が意識されている。 市場では、政治介入が早期利下げを促し、インフレ再燃やドルの信認低下につながるとの警戒が強い。ウォール街は、金利見通し、ドル相場、株式バリュエーションへの波及を注視している。