StrategyがBTC3,588枚を2.16億ドルで売却、市場は影響を見極め

CoinDeskによると、Strategyは先週ビットコイン（BTC）3,588枚を売却し、約2億1,600万ドルを現金化した。純売りが確認されるのは珍しく、同社のビットコイン財務戦略が短期の価格形成に与える影響を市場が改めて点検している。 米証券取引委員会（SEC）への提出書類と公開財務データでは、売却は2回に分けて実施された。6月30日時点で1,363BTCを売却し、7月1日〜5日に追加で2,225BTCを売却。後者の平均売却価格は1BTCあたり60,773ドルだった。 売却後、Strategyの保有高は約843,775BTCに減少。6月22日の直近高値（約847,363BTC）を下回った。手元資金は25.5億ドル超に増加し、同社は配当支払いとキャッシュの補充に充てるとしている。 記事によれば、マイケル・セイラー氏は今回の売却を通常のトレジャリー運営と説明。デジタル・クレジット証券の配当義務を満たすこと、法定通貨準備の積み増しが主目的だとした。対象となる証券はSTRF、STRC、STRK、STRD。 この動きは、Strategyが6月29日に「Digital Credit Capital Framework」を立ち上げ、最大12.5億ドル相当のビットコイン売却を正式に認めた直後に行われた。今後の資金配分に余地を作る狙いも示唆される。 市場は発表直後に下押ししたが、その後は落ち着きを取り戻し、ETFへの資金流入は継続した。ビットコインは一時61,800ドルまで下落後、64,200ドル近辺へ反発。記事執筆時点では63,700ドルと日中約1%高。イーサリアムは1,790ドル、ソラナは82ドルで、主要暗号資産の変動は総じて限定的とされた。 短期的な焦点は、Strategyが売却を続けるか、また今後の売却価格帯がビットコインに持続的な重しとなるかの2点。もっとも、目先の値動きからは、今回の減持が広範なリスクシグナルとして受け止められていない。 企業のトレジャリー要因に加え、現物ETFが相場を下支えしている。記事によれば、月曜日のビットコインETFは純流入2億6,600万ドル、イーサリアムETFは同2,000万ドルの純流入を記録した。 なお同記事は、Bernsteinがビットコインの目標価格15万ドルを再提示し、上期に下押し圧力があったとしても市場構造は強気を維持しているとの見方を紹介した。これは機関投資家側の評価であり、確定的な事実を示すものではない。