ストラテジー、STRC買い戻し資金にビットコイン売却も検討　セイラー氏が示唆

ストラテジー（Nasdaq: MSTR）は、可変利率型の永久優先株「STRC」の買い戻し資金として、今後ビットコイン売却を活用する可能性がある。7月27日、同社エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー氏がXで明らかにした。 セイラー氏によれば、STRCの再取得は市場環境に応じて、MSTR普通株の売却またはビットコイン売却で賄う方針。買い戻しは価格と流動性を見ながら機動的に調整し、STRCの流動性向上、ボラティリティ低下、そして独立した持続的な需要の形成を狙う。 STRCは「Variable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stock」で、額面（stated amount）は1株あたり100ドル。配当利率は経営陣が毎月見直す仕組みとなっている。STRCが100ドルを十分下回って取引される局面では、割安で優先株を償却できるため、ビットコイン売却による資金調達が魅力的になり得るという。同社の「デジタル・クレジット資本フレームワーク」の下、STRCを100ドル未満で追加発行する意向はない。 同社は7月27日、7月26日までの1週間でSTRCを288,930株買い戻し、取得総額は約2,500万ドル、平均取得単価は1株86.52ドルだったと発表した。セイラー氏は、100ドルを下回る水準では規律ある常連の買い手として行動し、ディスカウントが深いほど買い戻しを増やし、価格が額面に近づくにつれて購入ペースを落とす考えを示した。 買い戻し枠については、優先証券の買い戻し承認額としてなお9億7,500万ドルが残っている。直近の平均取得単価ベースでは、1株あたり13.48ドルのディスカウントで買い戻した計算となり、将来の配当負担軽減分は別途上積み要因となる。 フォン・レ社長兼CEOは、「1株100ドルを下回る価格では、STRCの買い戻しは将来の優先配当支払い要件をディスカウントで減らせるため、資本配分として魅力的だ」と説明。「価格と流動性の両面に応じて購入規模を調整し、ディスカウントが大きいほど多く、取引価格が100ドルに近づくほど少なくする。同時に、健全で持続可能な市場が独立した需要によって形成される余地を残す」と述べた。STRCの条件と配当方針には、現在の年率換算12%の配当利率と、月次見直しで検討する要素が示されている。 一方で同社は、MSTR普通株の売却により「USD Reserve」を5億2,500万ドル積み増し、残高を過去最高の37億5,000万ドルに引き上げた。この準備金は、想定される優先配当支払いの約25カ月分をカバーし、取締役会承認の方針により、優先配当および債務関連の支払いに充当することが定められている。 この制約により、STRCの買い戻しはUSD Reserveではなく、別の資金源で実施する必要がある。会社としては、STRC買い戻しの主要な資金手段を「MSTRの株式売却」と「経済合理性が見込める局面でのビットコイン売却」の2本立てとし、配当・債務のために確保した資金を取り崩すことなく、割安な優先株の償却を進められる体制を整える。