ストラテジー、ビットコインでQ2に83億ドル損失　セイラー氏が2.16億ドル相当を売却

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が数年ぶりとなる大口のビットコイン（BTC）売却に踏み切り、マイケル・セイラー氏が象徴してきた"企業財務でBTCを積み上げる"モデルに新たな注目が集まっている。 同社は7月6日、6月29日から7月5日にかけて3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却したと開示した。売却は2回に分けて実施。6月29〜30日に1,363BTCを平均5万9,256ドルで売却し、続く7月1〜5日に2,225BTCを平均6万773ドルで売却した。 直近の32BTCの売却分を含めると、同社が第2四半期に売却したBTCは合計3,620BTCとなる。一方で同四半期の取得は8万5,000BTC超とされ、全体では引き続きネット買い越しだ。保有残高は843,775BTCとされ、今回の売却規模は相対的に小さいものの、長年"売らない"姿勢を掲げてきた同社にとっては方向転換を印象づける。 同社によると、保有するBTCの取得原価は約636億9,000万ドルで、1BTC当たり平均7万5,476ドル。今回の売却価格は平均取得単価を大きく下回る。ブロックチェーン分析のLookonchainは、報告された売却価格と過去の取得コストの差から、今回の売却で5,500万ドル超の損失が確定した可能性があると推計した。 加えて同社は、第2四半期にBTC価格が下落したことでデジタル資産保有分に83億2,000万ドルの損失を計上すると明らかにした。6月30日（2026年）時点で、同社が保有するBTCの取得原価が公正価値を上回ったため、同四半期（2026年6月30日終了）における未実現損失に関連する繰延税金資産・繰延税金利益について評価性引当金を計上し、これらを全額相殺する方針も示した。 売却代金は優先株配当に充当、ドル準備も補填 今回のBTC売却は、保有資産の使い方にも変化を示す。提出書類で同社は、3,588BTCの売却代金を優先株の分配原資に充てると説明した。セイラー氏は、STRF、STRE、STRK、STRDの第2四半期配当と、STRCの6月分月次配当の支払いに充当したと述べた。 同社はさらに、配当支払いに充てた米ドル準備の取り崩し分を補填する目的もあるとした。ドル準備は7月5日時点で25億5,000万ドル。優先配当と既発債務の利払いを賄うためのバッファーとして位置づけられている。 開示資料では、7月5日までの週にアット・ザ・マーケット（ATM）による普通株の売却を実施しなかったことや、普通株・優先株の自社株買いを行わなかったことも示された。総額12億5,000万ドル規模の「Bitcoin Monetization Program（ビットコイン収益化プログラム）」は引き続き利用可能だという。 この枠組みの下で同社は、BTC売却によってドル準備を積み増し、優先配当の支払い、債務返済、普通株・優先株の買い戻し支援に充てることができる。中国系マイニングプールBTC.top創設者の江卓爾（Jiang Zhuoer）氏は、今後さらに売却が進む可能性を指摘し、株主承認済みの2万BTCが売却される可能性に言及した。 投資ストーリーの焦点が"買い増し"から"資金繰り"へ ストラテジーは資金調達を通じてBTCを買い増す戦略で知られてきたが、今回の開示はその逆方向も起こり得ることを示した。すなわち、蓄積のために組み上げた資金調達構造を維持するために、BTCを売却して現金を確保するという選択肢だ。結果として、投資判断の中心が優先株の仕組みに近づく。 優先証券の活用は普通株発行への依存度を下げる一方、普通株主に優先する形で定期的なキャッシュ支払い義務を生む。BTC上昇局面で株価が保有資産価値に対してプレミアムで推移する環境では、有利な条件で資本を調達し、BTCの追加取得を続けやすい。逆にBTCが下落し株価も弱含む局面では、流動性の確保、不利な株式発行の回避、優先株投資家の信認維持という3つの課題を同時に満たす必要がある。今回の売却は、そのバランス調整にBTCを使う意思を示した格好だ。 Miller Value Partnersのビル・ミラー4世（Bill Miller IV）氏は、今回の売却はタックスロス・ハーベスティング（損失計上による節税）につながり、格付け機関に対してもBTCが企業債務を支え得る十分な流動性を持つことを示せるとして、前向きに評価した。 一方で、優先配当の原資としてBTCが使われることは、伝統的な資本市場での担保・資本としての有用性を裏付ける反面、同社のBTC保有が自社の資金需要から切り離された"一方通行の金庫"ではなくなることも意味する。 長期強気シナリオと短期の試練 BTC売却と巨額の四半期損失が明らかになる中でも、セイラー氏は、今後10年のBTCはプロトコルの変更や4年ごとの半減期よりも、ETF、企業財務、銀行信用、デリバティブ、担保市場、国家の準備資産といった"金融構造"との統合が左右するとする見解を発信した。BTCを"デジタル資本"と位置づけ、その上に優先株や負債、現金準備などを組み合わせて"デジタル・クレジット"の基盤を築くのが同社の狙いだという。 今回の売却は、その構想の現実面を映す。伝統的な企業財務の枠内で資本として機能する以上、配当や利払い、準備金の維持といった日常業務が伴う。BTCを生産的なバランスシート資産にしようとするほど、必要に応じて売却され得る資産にもなる。 同社が市場で問われるのは、BTC価格の長期上昇を信じさせることだけではない。BTC下落局面でも、BTCを中核に据えた企業の資金調達・配当支払いの仕組みが耐えられるのか。今回の一連の開示は、その試金石となりそうだ。