ストラテジー、米ドル準備金を30億ドルに拡大　ビットコイン保有は据え置き

ストラテジーはMSTR株の売却で資金を確保し、米ドル建て準備金を30億ドルまで積み増した。一方で、当該報告期間中にビットコイン（BTC）の売買は実施せず、保有量は維持した。 米証券取引委員会（SEC）に提出されたフォーム8-Kによると、同社は7月6日から7月12日にかけてMSTR株4,818,781株を売却。売却額は約4億6,670万ドルで、手取りは約4億5,000万ドルが現金準備に加わり、流動性が強化された。 ビットコインのトレジャリーは843,775BTCで変わらず。エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー氏は、取得平均単価が1BTCあたり75,476ドルだと説明している。手数料などを含む投資総額は約637億ドル。足元の市場価格では保有価値は約530億ドルとなり、未実現損失は約107億ドルに達する計算だ。それでも同社の保有量は、最大供給量2,100万BTCの約4%に相当する。 開示後、ビットコインは6万3,000ドル近辺で推移し、MSTR株はプレマーケットで2.6%下落した。 セイラー氏はXにビットコインのトラッカーチャートを投稿し、「オレンジの点は物語の一部しか語らない（"Orange dots tell only part of the story."）」と記した。同氏の週次投稿は新規のBTC購入発表に先行することが多かったが、直近は資金調達や資本政策の示唆が中心となっている。実際、7月5日の投稿の後には、同社が3,588BTC（約2億1,600万ドル相当）を売却したことが開示され、これは同社にとって過去最大のBTC売却となった。 同社は流動性確保に加え、「Digital Credit Capital Framework」により財務の柔軟性を拡大。米ドル準備は優先株配当や利払いに充当する方針とし、デジタル・クレジット証券を対象とする10億ドルの買い戻し枠を設定したほか、STRCの月次配当方針を柔軟化した。さらに普通株の10億ドル買い戻しも承認した。 加えて、最大12億5,000万ドルのBTC売却を可能にする「Bitcoin Monetization Program」を導入し、準備金、配当、利払い、証券の買い戻しの原資に充てられる設計とした。VanEckのマシュー・シーゲル氏は、先に実施された3,588BTCの売却は同プログラムの対象に含まれないと指摘。発表された上限の12億5,000万ドル以上に売却余地がある可能性にも言及した。 CF Benchmarksのリサーチ責任者ゲイブ・セルビー氏は、足元の同社の財務は短期的に安定しているとの見方を示した。年次の調達コストはBTC保有規模に比べて小さく、現金準備にも厚みがあるという。ただし、BTC売却が"選択肢"から資本構成を支える"必須手段"へと変質するなら、長期的な懸念材料になり得ると警鐘を鳴らした。 ビットコインを企業財務に組み込む上場企業が増える中、Bitcoin Treasuriesのデータでは、バランスシートにBTCを保有する上場企業は197社に達した。Tether支援のTwenty One、メタプラネット、MARA、Bitcoin Standard Treasury Companyなどが、ストラテジーに続く大口保有企業として挙げられる。一方で、多くのビットコイン・トレジャリー企業はデジタル資産の保有規模を維持しながらも、株式市場での評価は伸び悩んでおり、ストラテジーの企業価値倍率も過去の高水準から大きく縮小している。 スタンダードチャータードは2026年末のビットコイン価格見通しを10万ドルに据え置き、ストラテジーのトレジャリー運営の変化は支払い能力の問題ではなく、コミュニケーション上の課題だと分析。グレイスケールのアナリストも、資金調達余力の強化は同社のバランスシートに起因する広範な市場リスクの低下につながり得るとした。 今回の一連の対応により、ストラテジーはMSTR株売却で現金を積み増しつつ、BTC保有量は維持した。積極的なビットコイン積み増しから、準備金管理と長期の財務柔軟性へと投資家の関心が移りつつある。