ストラテジーのマイケル・セイラー氏、ビットコインを「デジタルエネルギー」と定義　総供給量の約4%を保有

CoinDeskによると、ストラテジー（Strategy）のエグゼクティブチェアマン、マイケル・セイラー氏はこのほどビットコインに関する見解を改めて示し、ビットコインの最大のブレークスルーは「経済エネルギーをデジタルの形に変換し、個人・家族・企業・機械・国家へ安全に結び付けられる点にある」と述べたという。 記事は、この発言が概念論にとどまらず、同社がビットコインを軸に進める直近の財務戦略と整合していると指摘。ストラテジーは貸借対照表上で840,447 BTCを保有しており、ビットコイン総供給量のおよそ4%に相当する。時価は約649億ドルとされ、セイラー氏にとって同保有分は単なる準備資産ではなく、同社の資本構成の中核と位置付けられている。 一方で、同社の業績は会計上の圧力を長らく受けてきた。今週はビットコイン価格の上昇を受け、未実現の純利益が再び約14億ドルまで回復したとされる。セイラー氏がビットコインを長期的な価値保存が可能な「デジタルエネルギー」として描く一方、会計上のパフォーマンスが市場変動の影響を直接受ける構図も浮き彫りになった。 記事によれば、同社は企業金融でもビットコイン中心の設計を強めている。「デジタル・クレジット（Digital Credit）」部門は133.7億ドル規模に達し、ビットコインを担保に固定収益的な特性を持つトークン化債務商品の発行を試みているという。これにより、ビットコインは保有資産から、企業の債務システムを支える基礎要素へと引き上げられた形だ。ストラテジーは単にビットコインを保有するのではなく、社内にビットコインを中核とするより包括的な金融エコシステムの構築を目指していると記事はみている。 このロジックは市場の荒い値動きの中で検証も受けた。今夏、同社の主力トークンSTRCが一時額面を下回った際、経営陣は担保のビットコインを売却せず、法定通貨の準備金で関連する債務商品を買い戻し、その後STRC価格を96.22ドルまで戻したという。筆者は、変動局面で中核保有の換金に踏み切らず、ビットコインを企業債務構造の基盤として扱い続ける姿勢が示されたと評価している。 もっとも記事は、経済価値をデジタル資産に長期固定しようとする試みも、最終的には伝統的金融市場のサイクルに左右されると指摘する。総じて、セイラー氏の「デジタルエネルギー」という概念はビットコインの特性を言い換えると同時に、ストラテジーの現在の企業戦略を要約するものだとし、その成否はビットコイン価格の推移と、同社の債務商品の市場吸収力にかかっているとしている。