ビットコイン財務戦略のSmarter Web、負債前倒し返済で177BTCを売却

ロンドン上場のSmarter Web Companyは、転換型資金調達（Smarter Convert）の返済原資を確保するため、177.8909127BTCを売却し、予定より約2週間早く1,169万8,540ドルを7月23日に返済した。デジタル資産トレジャリー（DAT）企業に逆風が吹く2026年、保有ビットコインを減らす公表企業の最新例となった。 同社によれば、今回返済したのはTOBAM関連の主体が保有するSmarter Convertに基づく債務で、枠組みは2025年8月に初めて公表されていた。売却価格は平均1BTCあたり65,762ドルで、サブスクリプション（引受）代金で取得したビットコインの全量を処分した。契約上は調達資金の少なくとも98%をビットコインに投じる必要があったが、同社は100%を暗号資産に配分していたため、その購入分を用いて元本全額を返済する形となった。 資本構成面では、当該転換型商品に紐づく普通株7,718,551株の潜在的な発行可能性が解消された。同社は、返済に充てた177.89BTCと当該株式は、完全希薄化ベースのビットコイン・トレジャリー分析から除外したと説明している。 取引後も同社のビットコイン保有は2,700BTCで、世界の上場企業における保有規模は28位に位置するという。アンドリュー・ウェブリーCEOは、当初の資金調達スキームはビットコイン財務戦略の立ち上げ局面でバランスシート強化に寄与した一方、現在の資本配分方針には合致しなくなったと述べた。転換型商品は引き続き資金調達手段の選択肢になり得るものの、現時点ではSmarter Webに適切な解ではないとの認識も示した。 足元では、ビットコインを買い増す一辺倒だったDAT企業が売却に転じる動きが目立つ。Strategyは2026年に入り、資金調達環境の引き締まりを背景に保有ビットコインの売却を実施。長年の"売らない"方針を撤回し、5月に税務上の損失確定（タックスロス・ハーベスティング）の一環で32BTCを処分した後、6〜7月にかけて優先株配当の資金手当てと現金の積み直しを目的にさらに3,588BTCを売却し、年初来の売却は計3,620BTCに達した。 Satsuma Technologyもトレジャリー戦略そのものを断念している。株主は会社清算を承認し、残る668BTCを売却して債務を整理したうえで、残余資金を投資家に分配する計画を進める。同社株はピークから99%超下落し、資産価値の低下が事業運営を圧迫していた。 DAT企業にとって2026年は厳しい年となっている。ビットコイン価格が多くの企業の平均取得単価を下回る局面が続き、純資産価値（NAV）を上回る水準での株式発行や転換社債などによる資金調達に依存してきた企業ほど、株価評価の低下で調達条件が悪化しやすい。株価が保有ビットコイン価値に対して大幅なディスカウントで取引される場合、新株発行の妙味は薄れる一方、負債返済や運営費がバランスシートを圧迫し続ける。 もっともSmarter Webは、Satsumaのように戦略を畳むわけではない。今回の前倒し返済はビットコインからの撤退ではなく、資金調達の見直しだと位置づけた。同社はウェブデザインやデジタルマーケティングのサービス対価としてビットコイン決済を引き続き受け入れ、財務方針の中核としてビットコインを維持する。 TOBAM関連の転換型商品を早期償還したことで、将来の株式希薄化要因が取り除かれ、資本構成も簡素化された。約178BTCを売却した後も、同社は上場企業の大口保有者の一角にとどまり、戦略そのものを放棄するのではなく、トレジャリー運営の資金調達手段を調整していることを示している。