OMFIF調査、中央銀行が米ドル保有を"削減"へ—調査史上初のネット減少見通し

OMFIF（Official Monetary and Financial Institutions Forum）の「Global Public Investor」調査で初めて、今後10年に米ドル保有を増やすと答えた中央銀行より、減らすとした中央銀行の方が多くなった。ブレトンウッズ体制以来、国際金融の基軸として君臨してきた米ドルに対し、機関投資家の意向ベースで「純流出」の兆しが示された格好だ。調査結果は6月30日に公表され、総額10兆ドル超を運用する90の機関が対象となった。 安全資産としての金が再び存在感を強めている。現物の金を保有する中央銀行は82%に達し、前年の71%から増加。さらに、向こう1～2年で金配分を増やす意向はネットで30%となった。背景は理論面よりも実務的で、51%が地政学リスクへの備えを主因に挙げた。金価格については、回答者の61%が2027年6月までに1オンス当たり5,000～6,000ドルに到達すると見込んでいる。 通貨体制では「多極化」見通しが主流になりつつある。米ドルは依然として世界の外貨準備の約58%を占める一方、調査対象の中央銀行の79%が、単極から多極へと移行すると予想した。受け皿の一つとしてユーロが浮上し、長期的にユーロ配分を増やす計画がネットで29%となった。 運用面では、中央銀行の3分の2超が投資戦略におけるAI（人工知能）活用を深める方針も明らかになった。 一方、暗号資産は準備資産の代替として特段の言及がなかった。巨額の資産を運用し、支配的な準備通貨からの分散を模索する機関であっても、選好はデジタル資産ではなく金やユーロに向いている。 投資家への示唆としては、金投資では2027年半ばまでに1オンス5,000～6,000ドルという強気目標を61%が想定している点が焦点となる。為替市場では、米ドルの準備通貨シェア58%が急落を抑える大きな緩衝材となる一方、方向感は明確になりつつある。回答者の多くは、現在の市場ボラティリティを一時的な異常ではなく、持続的な環境要因として捉えている。