NEAR Protocol、2026年8月以降に開発者向けガス還元を廃止へ

NEAR Protocolはトークノミクスの重要ルールを見直す。オンチェーン・ガバナンス機関のHouse of Stakeは、2026年6月20日〜27日にかけて提案「HSP027」を可決し、開発者向けガスリベート（還元）を全面廃止する方針を決定した。 実装は、2026年8月ごろを見込むnearcoreのアップグレード（nearcore v2.14）に合わせて行われる予定。これにより、ネットワーク上で発生する対象の実行手数料は、スマートコントラクト保有者へ一部返還されるのではなく、全額がバーン（焼却）される。 NEAR共同創業者のIllia Polosukhin氏も投票結果を確認し、手数料の全量バーンへの移行はNEARトークンの長期的な経済設計にとって前向きだとの見解を示した。 従来の仕組みでは、対象となるガス手数料の30%がスマートコントラクトのオーナー（開発者側）に還元されていた。もっとも、コントラクトあたりの平均還元額は、2025年6月の約27.6 NEARから低下し、2026年には月1〜5 NEAR程度まで縮小していた。 HSP027はNEAR OneのAnton Astafiev氏が起草。還元額が実務上ほぼ意味を持たない水準まで薄まったことを理由に、制度の廃止を提案した。議論期間を通じて目立った反対意見は記録されていない。 nearcore v2.14のリリースまでは、既存の還元メカニズムが継続される。 今回の決定により、以前は開発者へ循環していた対象手数料（30%）が、今後はバーンとして恒久的に流通供給から取り除かれる。デフレ要因を強める設計変更と言える。 開発者にとっては、dAppの収益モデルにガス還元を織り込んでいた場合、その収入項目がnearcore v2.14の適用とともに消える。もっとも多くのプロジェクトでは月1〜5 NEAR程度にとどまり、会計・運用コストに見合わないとの見方が広がっていた。提案文書でも、より持続可能な事業モデルへの転換を促す狙いが示されている。 HSP027は大きな反対なく可決された。今後は2026年8月前後のnearcore v2.14アップグレードと、その後数週間のオンチェーンのバーン動向が、還元廃止による供給圧縮効果を測る最初の実地データとなる。