モルガン・スタンレー、E*TRADEでBTC・ETH・SOLの現物取引を提供開始
AI マーケットサマリー
モルガン・スタンレーがE*TRADE内で現物BTC/ETH/SOL取引を開始したことで、主流の個人投資家によるアクセスが拡大し、暗号資産が従来型ポートフォリオと並んで組み込まれることで、主要トークンに対する機関投資家のディストリビューションが強化される。カストディ/執行はZero Hashが担い、送金はまだ有効化されていないものの、この統合は、ETFにとどまらずブローカレッジのレールへと広がる銀行主導の拡大が継続していることを示唆する。50bpの手数料体系は、短期的な取引摩擦を明確にする一方で、規制下でのアクセスに対する需要を裏付ける。
影響度
● 高い
影響を受ける資産
BTC/USDT-2.22%
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▲ 強気
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CoinDeskによると、モルガン・スタンレーはオンライン証券「E*TRADE」に暗号資産取引機能を正式に組み込み、承認済みの対象顧客がビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)をプラットフォーム上で購入・売却・保有できるようになった。株式など従来資産と同じ画面で暗号資産残高を確認でき、リテール向けブローカレッジのインターフェースに暗号資産を取り込む動きが一段と進む。
同社は、サービス提供にあたりデジタル資産インフラ企業のZero Hashと提携したと説明。暗号資産はモルガン・スタンレーが直接保管するのではなく、関連するZero Hash口座で管理される。取引手数料は50ベーシスポイント(0.5%)で、暗号資産の入出金(送金)機能は年内の提供開始を見込む。
当面の対応は現物取引のみで、レバレッジやデリバティブは扱わない。対応銘柄はBTC、ETH、SOLの3つ。執行とカストディは外部パートナーが担い、モルガン・スタンレーはブローカレッジ上のアクセス提供と口座連携を担当する形だとしている。
今回の提供開始は、同社が過去1年で進めてきた暗号資産関連の取り組みの延長線上にある。モルガン・スタンレーは2025年9月、Zero Hashを通じてE*TRADEでBTC、ETH、SOLを先行対応する計画を開示しており、今回その内容が実装された。1月には、現物ビットコインETFおよびソラナETFについて米証券取引委員会(SEC)に登録書類を提出し、自社ブランドの暗号資産投資商品の展開も進めている。4月にはトークン化、トークン化MMF(マネー・マーケット・ファンド)、デジタル資産の税務管理ツールの検討に言及し、その後、ステーブルコイン発行体の準備金運用向けMMFも立ち上げた。
E*TRADEでの現物取引導入により、同社の暗号資産ビジネスはETFや機関投資家向け商品にとどまらず、リテール向け証券プラットフォームへも広がる。なお、「対象顧客」の具体的な要件や、地域別の段階的展開の有無については、記事内で明らかにされていない。