米保安官団体、暗号資産法案"CLARITY法"への反対を撤回し中立に　上院通過確率は50％に低下

米国の主要郡保安官協会（Major County Sheriffs of America、MCSA）は、暗号資産関連法案"CLARITY法"に対する反対姿勢を取り下げ、今後は中立の立場を取ると発表した。政権側との協議を経て、同協会が最大の懸念としていた点について追加の明確化が得られたとしている。 MCSAは人口50万人以上の郡に属する保安官事務所を代表する団体。5月14日には上院宛て書簡で、法案第604条（Blockchain Regulatory Certainty Act）に反対を表明していた。同条は、利用者資金を保有しない非カストディ型の開発者について、送金規制の適用対象外とする内容。暗号資産業界は支持する一方、法執行当局側からは不正利用を助長しかねないとの警戒感が出ていた。 MCSAは今回、第604条についても中立とし、議会および政権とともに法案改善に取り組む考えを示した。併せて、法案第309条に基づく財務省の調査（Treasury Study）における州・地方の役割を正式に位置付けるよう求めたほか、同法の下での捜査能力向上に向け、研修や技術面の支援も要請。デジタル資産犯罪の多くは地方機関が担っていると説明した。 一方、別の法執行関連団体である全米黒人法執行幹部組織（National Organization of Black Law Enforcement Executives、NOBLE）はすでにCLARITY法を支持しており、法案を支持した初の法執行団体とされる。NOBLEは、法案が法執行に新たな手段を与えると評価。さらに、CLARITY法は"捜査官や検察官が日常的に依拠している従来の連邦刑事権限を変更しない"として、他団体が抱く懸念の沈静化も図った。 法執行側の姿勢転換は法案成立に向けた重要な前進で、上院議員が懸念していた"法執行当局の反対"という材料は弱まった。ただ、成立の障害が消えたわけではない。最大の争点は、選挙で選ばれた公職者とその家族が暗号資産で利益を得ることを防ぐ倫理規定だ。 法案を支える民主党の有力上院議員キルステン・ギリブランドは、公職者およびその関係者による暗号資産トークンの発行・宣伝を禁止するよう改めて要求。ブルームバーグが、ドナルド・トランプ大統領が2025年に暗号資産で12億ドル超を得たと報じたことを受け、主張を強めた。ギリブランドはミームコインも禁止対象に含めるべきだとして、"常識的な要件で、超党派の幅広い支持を得られるはずだ。公職者と配偶者がミームコインを発行するべきではない"と述べた。 8月の議会休会が迫るなか未決着の論点が残り、成立見通しは後退している。ギャラクシー・デジタルのリサーチチームは、時間的余裕の乏しさを理由に、年内成立確率を50％へ引き下げた。