日本の10年国債利回りが3％に到達、1996年以来の水準

日本の10年国債利回りが9月1日に3％へ上昇し、1996年以来の水準を付けた。2025年8月以降、指標利回りは累計で1.4％ポイント超上昇しており、金利がつい2年半前までマイナス圏にあったことを踏まえると、債券市場の評価替えは極めて大きい。 売りが膨らむ背景には、複数要因の同時進行がある。第一に、地政学的緊張を背景に原油価格が1バレル＝85ドルを上回り、インフレ期待が強まっている。エネルギーのほぼ全量を輸入に依存する日本は、資源高による物価押し上げの影響を受けやすい。 第二に、日本銀行（BOJ）が金融政策の正常化を進めている。BOJは2026年6月に政策金利を1％へ引き上げ、1995年以来の高水準となった。併せて国債買い入れを縮小し、10年以上にわたり利回りを抑え込んできた"下支え"が薄れている。 第三に、財政運営は引き締めとは逆方向に向かう。高市早苗首相の下、各省庁は次年度に向けて約143兆円（約8,900億ドル）規模の過去最大の予算要求を提出した。 利回り上昇は10年だけにとどまらない。5年債利回りは過去最高を記録し、2年債利回りは31年ぶりの高水準に達した。高市氏が2025年10月に就任した時点で10年債利回りは約1.6％だったが、1年足らずでほぼ倍近くまで上昇した。 BOJは2024年3月にマイナス金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）を終了し、当局が"正常化プロセス"と呼ぶ局面に入った。2026年6月の政策金利1％への引き上げは、その流れをさらに進める一手となった。 日本国内にとどまらない影響も意識される。日本の政府債務残高はGDP比で200％を超え、主要先進国で最も高い水準にある。長期金利3％は、これまで政府の予算試算でストレステストの前提として用いられてきた。想定ではなく現実になったことで、利払い費が歳入に占める比率は上昇し、財政計算は大きく変わり得る。 国際債券市場にとっても、日本の金利再評価は無視できない。日本の投資家は海外債券の最大級の保有主体であり、国内利回りが十分に上がれば、米国債や欧州国債、社債などに振り向けていた資金が国内へ戻る可能性がある。マイナス金利からの離脱が主要中銀で最後発だったBOJが引き締めを継続することで、約10年にわたり債券市場を規定してきた時代が区切られつつある。