日本、2028年度めどに初のビットコインETF実現へ　暗号資産投資ルールを整備

日本政府は、暗号資産を従来型の金融商品に近い枠組みで位置づけ直す投資規制の整備を進めており、2028年度（fiscal 2028）までに国内初のビットコインETF（上場投資信託）承認につながる可能性がある。デジタル資産を既存の金融規制と整合させ、規制下の暗号資産投資商品を市場に導入する狙いだ。 報道によると、金融庁は投資信託関連の規制改正に向けた準備を進めている。国会側で、現物暗号資産の監督を金融商品取引法（Financial Instruments and Exchange Act）の枠組みに移す動きがあり、暗号資産は資金決済法（Payment Services Act）ではなく、有価証券と同様の規制体系のもとで扱われる見通しとなる。制度の明確化により、暗号資産投資商品の立ち上げを目指す運用会社の法的な不確実性を減らし、投資家保護の強化と、規制されたデジタル資産投資へのアクセス拡大が期待されている。 片山さつき財務相はこのほど、暗号資産ETFの合法化に向けて政府方針は予定通り進んでいるとの見解を示した。海外主要市場で同種の投資商品の導入が進むなか、日本でも複数の資産運用会社が日本の投資家向けビットコインETFの可能性を検討し始めたとされる。市場予測では、規制当局が商品を承認した場合、2028年度までに最大3兆円の資金流入が見込まれるという。 機関投資家の需要も、制度整備を後押しする材料になっている。運用会社の関心に加え、年金基金が分散投資の一環として暗号資産エクスポージャーを取り入れ始めた。岡山県のNational Business Pension Fundで投資運用部門のエグゼクティブ・ディレクターを務める木口愛友氏は、暗号資産は米ドルとの相関が比較的低く、ポートフォリオ分散に寄与すると説明した。同基金は約1,200の中小企業のために約215億円を運用しており、海外ヘッジファンドが運用する暗号資産関連ファンドにポートフォリオの初期配分として1％を投じた。こうした動きが広がれば、年金基金やプロ投資家からの需要を背景に、規制下の暗号資産投資商品への支持は一段と強まる可能性がある。 国内の大手金融グループも、ETF市場の立ち上がりをにらんで動いている。SBIホールディングスは年初、複数の暗号資産ETF商品を提案し、ビットコインとXRPの両方に投資するデュアルアセット型ファンド構想も示した。SBIはデジタル資産関連の提供拡大に加え、今後3年で運用資産を約5兆円規模まで積み上げる目標を掲げる。規制された暗号資産投資商品は、機関投資家と個人投資家の双方から関心が高まると見込んでいる。 業界関係者は、法改正が実現すれば、金融機関にとってなじみのある規制環境が整い、日本のデジタル資産投資市場の構造を変える可能性があるとみている。暗号資産を従来型商品と同様の枠組みに合わせることで、既存の資産運用会社の参入が進む余地も広がる。改革が承認されれば、日本は規制下のビットコインETFを提供する主要市場の一角に加わり、投資手段の拡充とともに、グローバルなデジタル資産産業における存在感を強めることになりそうだ。 この規制見直しは、伝統的な投資制度の枠内で日本が初のビットコインETFを立ち上げる環境整備を進めるものとなる。機関投資家の参加拡大と大手金融の取り組みが重なれば、アジア有数の金融市場である日本において、規制された暗号資産投資の基盤がより強固になる可能性がある。