J.P.モルガン、イーサリアム上で約8億ドルをトークン化──MMF2本で展開

J.P. Morgan Asset Managementは、公開型ブロックチェーンであるEthereum上に約8億ドル相当の資産をトークン化して配置した。対象はトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）2本で、いずれも資産を従来のカストディ台帳ではなく、Ethereum上のトークンとして表現する。 1本目は「MONY」。2025年12月に、シード資金1億ドルで立ち上げられた。2本目の「JLTXX」は2026年5月13日に設定され、こちらもJ.P. Morgan自身が1億ドルを拠出してシードした。 足元で伸びが目立つのはJLTXXだ。設定後の最初の1カ月だけで運用資産（AUM）が約250%増加し、2026年7月上旬時点で約6億9,500万ドルに達した。 両ファンドの裏付け資産は米国債とレポ取引。投資家はJ.P. Morganの「Morgan Money」プラットフォームを通じて購入・解約でき、支払いは現金に加えUSDCなどのステーブルコインにも対応する。トークン残高はEthereumアドレス上に記録されるため、決済はオンチェーンで完結する。 JLTXXには、米連邦の認可を受けた暗号資産銀行Anchorage Digitalが初期投資家として参加した。 J.P. Morganのブロックチェーン活用は今回が出発点ではない。同行は2020年に「Kinexys」プラットフォームを立ち上げ、当初は許可型ネットワークとプライベート取引を中心に展開してきた。 投資家にとってのポイントは、機関投資家マネーが公開型ブロックチェーンへ想定以上の速度で移行しつつある点だ。JLTXXが約1カ月で1億ドルから約6億9,500万ドルへ拡大したことは、その流れを示す。BlackRockはトークン化米国債ファンド「BUIDL」を立ち上げ、Franklin Templetonもより早くからオンチェーン運用を進めている。 J.P. Morganがこの規模で参入したことで、トークン化を"将来の取り組み"として先送りしてきた資産運用会社にとって、競争環境は一段と厳しくなりそうだ。