グレースケール、JPモルガンの"ストラテジーのビットコイン売却"見解に異議

世界最大の機関投資家としてビットコイン（BTC）を保有するStrategy（ストラテジー）が、BTCの売却を継続している。最初に32BTCを売却したのに続き、同社は昨日、新たに3,588BTCを売却したと発表した。売却額は2億1,600万ドルに相当する。 この発表を受け、BTCは一時6万2,000ドルを下回った。ただ、市場ではストラテジーの売却が結果的にビットコインにプラスに働いたとの見方が広がっている。 グレースケールのアナリストは、今回のBTC売却が資金調達リスクの低下につながり、価格の安定化を後押ししたと指摘。グレースケール側は、売却の波がビットコインへの信認回復を促し、価格の下値を固める材料になるとの見解を示した。 グレースケールによると、約2億1,600万ドル相当の売却でストラテジーのドル建て資産が増加し、配当支払いを約17カ月分まかなえる現金を確保できたという。 グレースケール・リサーチ責任者のザック・パンドル氏は"ストラテジーのバランスシートに問題はない"と述べた。同社は約520億ドル相当のビットコインを保有し、負債は約70億ドル。債務と配当の支払いに必要な資金は十分で、優先株の年間配当負担も20億ドル未満だとしている。 パンドル氏と同社アナリストは、ストラテジーのビットコイン売却が好意的に受け止められた背景として、6月の発表で売却方針を公式に位置づけた点を挙げた。"ストラテジーはこれまでビットコインを売っているとの指摘を否定してきたが、6月に示した資金計画が市場に安心感を与えた"という。 こうしたグレースケールの見方は、JPモルガンの評価と大きく異なる。JPモルガンは最近、ストラテジーがビットコインの"買い手"と"売り手"の両方として振る舞うことが、市場の不確実性を高める可能性があると警告。ビットコイン売却に頼るより、株式発行による資金調達でより厚い現金バッファーを積み増すべきだと提言していた。 ※本稿は投資助言ではない。