FOMC議事要旨、インフレ上振れリスクを警戒　AI投資も利上げ要因として浮上

火星財経によると、米連邦準備制度理事会（FRB）が北京時間7月9日（木）午前2時に公表したFOMC議事要旨で、当局者の間で今後の政策運営に関する見通しが一致していないことが明らかになった。議事要旨は、今年インフレが高止まりする場合は追加利上げが必要とみなされ得る一方、物価圧力が速やかに和らげば政策金利を据え置く余地があると示した。 次の判断軸として示されたのは、価格を押し上げている現在の要因がどの程度の期間続くかという点。6月会合後に直ちに行動が必要かどうかよりも、先行きのシナリオがどう変化し得るかを巡って意見の隔たりが大きかった。 参加者18人のうち、12月までに少なくとも1回の利上げを見込む当局者は9人で、3月時点の0人から増加。利下げを想定する当局者は、3月の12人から1人へ大幅に減った。公表が3週間遅れた今回の議事要旨は、インフレ見通しに対する当局者の警戒感が強まっていることを映す。 記録によれば、AI投資ブームは中東情勢の緊張や関税政策と並び、物価の高止まりを長引かせ、FRBの利上げを促し得る要因として位置付けられた。数カ月前まで、AIインフラ投資はFRBの議論で主要なインフレ要因としてほとんど扱われていなかった。 足元では、データセンター建設の急増や計算資源への支出拡大が新たな需要を生み、供給余力が一段と逼迫しているとの指摘が複数の当局者から出た。議事要旨は「複数の参加者は、価格圧力がより広範に及んでおり、ほとんどの財・サービスで大幅な上昇が観察される」と記した。AIインフラを背景とする企業投資の強さが、物価圧力を支える新たな力になり得るとみる当局者も増えている。