エチオピア、中銀は暗号資産禁止を改めて強調　国内ではビットコイン採掘が拡大

AI マーケットサマリー

エチオピア中央銀行は、明示的な承認がない限り、仮想資産の使用、取引、移転、またはサービス提供が引き続き禁止されていると改めて表明し、暗号資産を超えて対象範囲を拡大した。新たな取締措置は発表されなかったものの、この声明は、国内での採用とオンショア流動性に対する規制上の逆風を強めるものだ。エチオピアがビットコイン採掘業者に大規模な水力発電の電力を販売していることとの政策上の対比は、世界のBTC市場構造への直接的な変化というよりも、政治的および規制上の非対称性を浮き彫りにしている。

影響度

● 低い

影響を受ける資産

BTC/USDT-1.16%

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● ニュートラル

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エチオピア国立銀行（@NBEthiopia）は、仮想資産の利用・売買・送金は、同行の明確な承認がない限り引き続き禁止されると改めて表明した。木曜日に公表した通知で、一般に対し暗号資産への関与を避けるよう警告した。今回の説明は対象範囲を広げ、暗号資産に限らず、価値をデジタルで表現したあらゆる資産を含むとしている。取引や移転だけでなく、保管（カストディ）や関連サービスも対象に含めた。新たな規則や取り締まり強化の措置は示されていない。一方で、この厳格な姿勢は、国内でビットコイン採掘が拡大している現状とねじれた構図を生んでいる。世界でも成長が速い採掘拠点の一つとされる同国では、約600MWの水力発電がビットコイン採掘事業者に販売されている。国民は、自国の電力網が生み出す資産に触れることができない状況に置かれている。