デジタル・チェンバー、NY州訴訟で「休眠」ビットコイン3万9,069アドレスへの権利主張に反対

【要点】業界団体Digital Chamber（デジタル・チェンバー）は、ニューヨーク州で係争中の「遺失物」訴訟を巡り、39,069件の休眠ビットコイン（BTC）アドレスに対する所有権の主張に反対する法廷助言書（アミカス・ブリーフ）を提出した。月曜日の提出は同事件で2通目のアミカスで、休眠ウォレットを放棄財産として扱えば、自己管理（self-custody）ウォレット全体の権原に「広範な疑義（pervasive cloud on title）」を生むと警鐘を鳴らした。 訴訟は5月下旬、Noah Doe（ノア・ドウ）およびワイオミング州拠点の2社が提起。原告が秘密鍵なしにどのように当該アドレスを支配下に置くのかは不透明なままだ。Timechain Index創業者のSaniは、リストに挙がったアドレスには推定370万BTC（約2,340億ドル相当）が保有され、サトシ・ナカモトに関連するとされるアドレスも含まれると述べた。Galaxy Digitalのリサーチ責任者Alex Thornによれば、6月には少なくとも31の対象アドレスが合計17,527BTCを移動させたという。 【注目点】非アクティブな自己管理ウォレットを「請求可能な財産」とみなす法理が認められれば、デジタル資産の所有権を巡る不確実性が高まり得る。 【市場センチメント】慎重に弱気（法規制要因主導）。39,069件の休眠アドレスへの権利主張に業界側が反対姿勢を示したことは、目先の売却圧力よりも法的な不透明感を示唆する。 【過去事例との比較】2025年3月、RippleはXRP訴訟でSECが控訴を取り下げる見通しと発表し、XRPは報道を受けて10%上昇した（Axios）。Rippleは証券法が争点だったのに対し、今回のニューヨーク州案件は休眠ビットコイン・ウォレットを遺失物として扱うかが焦点となる。 【波及の見立て】裁判所が「非稼働ウォレットの権利を第三者が請求できる」枠組みを受け入れれば、カストディ慣行や自己管理ユーザーのリスク認識に広がり得る。原告側理論の審理が進めば、ウォレット運用者と自己管理ユーザーは権原リスクの再点検を迫られる可能性がある。却下となれば、休眠ウォレットを巡る法的重しは和らぐ余地がある。 【機会とリスク】 ・機会：却下申立てに対する裁判所の判断が示され、訴えが却下されれば、ビットコインの自己管理エクスポージャーにかかる法的不確実性が低下したシグナルとして受け止められ得る。 ・リスク：係争が続く中でリスト掲載の休眠ウォレットから追加の資金移動が起きれば、法的・所有権面の不確実性に伴うイベントドリブンの変動に備え、レバレッジを落として下振れを抑える余地がある。