8月コアCPIが予想上回る、9月利上げ確率90%に急上昇

米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ抑制は、なお終わりが見えない。8月のコア消費者物価指数（CPI）は前月比0.3%上昇し、市場予想の0.2%を上回った。これを受け、CMEのFedWatchでは9月16日のFOMCで25bp利上げが行われる確率が90%へ上昇。24時間前の約70%から大きく切り上がった。 米労働統計局（BLS）が9月11日に公表した8月CPIの内訳は、利下げ期待には逆風となった。食品・エネルギーを除くコアCPIは前年比2.4%。総合CPIは前月比0.4%、前年比3.4%といずれも予想並みだったものの、高止まりが意識される内容だ。 背景にはエネルギー価格の上昇がある。原油価格は1バレル=100ドルに近づいており、輸送や製造、燃料に依存するサプライチェーン全体に持続的なコスト押し上げ圧力を与えている。 FRBの政策金利の誘導目標は現在3.50%〜3.75%。9月会合で25bp引き上げれば3.75%〜4.00%となる。 市場の見方は2026年初から大きく反転した。当時は年内に複数回の利下げが織り込まれていたが、タカ派として知られるケビン・ウォーシュFRB議長は当初、慎重姿勢を示していた。その後、雇用の強さと個人消費の底堅さが続き、インフレ指標も沈静化しなかったことで、先物カーブから利下げ期待は次々と後退した。 先物市場では、9月会合に加えて年末までに追加で1〜2回の利上げが行われる可能性が意識されている。FRB内部の意見の隔たりも広がっていると報じられ、タカ派は8月の物価上昇が広範囲に及んだ点を根拠に、引き締めがなお不十分だと主張する見通しだ。ウォーシュ議長もこれまでタカ派寄りの姿勢を取り、物価安定をFRBの最優先使命として強調している。 高金利はリスク資産にも影響する。ビットコインなどのデジタル資産は、実質金利と逆相関しやすい傾向がある。利回りが上がると無利息資産を保有する機会費用が増え、資金が相対的に安全資産へ向かいやすい。2026年のビットコインはCPIや雇用統計などマクロ指標への感応度が高まっている。 一方で、インフレの長期化をビットコインの価値保存手段、インフレヘッジとして追い風とみる投資家もいる。9月16日の会合を巡る取引は利上げ確率90%という形で概ね織り込まれており、市場の焦点は会合後のFRBのメッセージに移りつつある。ウォーシュ議長が利上げ休止を示唆するのか、11月・12月の追加利上げの余地を残すのかが次の論点だ。8月CPIは、引き締めが2027年まで続くシナリオを否定しにくくしている。