ビットコイン、再び6.4万ドル割れ　1時間で約1億ドルが清算

7月28日、ビットコインは6万4,000ドルを再び下回った。暗号資産市場ではこの60分間にレバレッジ取引のポジションが約1億ドル相当清算され、同水準での"投げ"は今週3度目となった。 ビットコインは7月24日以降、6万4,000ドルを割り込む展開が続いている。前回は約6万7,000ドル近辺からの下落で清算が約8,700万ドルに達し、内訳はロングが7,000万ドル、ショートが1,700万ドルだった。その3日後には6万5,500ドルの上値抵抗を3回試して突破できず、24時間の清算総額が7,500万ドルに拡大。価格は一時6万4,336ドルまで下落した。今回の下振れは同様の流れを踏襲し、清算の発生ペースは今週の2回を上回った。 リスクオフの背景として、韓国株の急落が挙げられる。KOSPIは8.02%安（542.24ポイント安）の6,213.51まで下落し、米半導体株の急落を受けて2026年に入って8回目のサーキットブレーカーが発動された。7月13日の同指数急落では7回目の発動となっており、半導体主導の下げが今月に入り繰り返されている。 暗号資産と半導体関連株は年初来で連動性が高い。7月中旬には、フィラデルフィア半導体指数がAIインフラ期待で積み上がった上昇分を吐き出す局面で"過去2年、暗号資産はテック株のハイベータな延長として取引される傾向が強まっている"と指摘され、同局面ではビットコインも1.2%下落して6万3,000ドルを下回った。ソウル市場とウォール街の半導体株の値動きがデジタル資産価格に波及する構図が改めて示された。 市場の関心は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断に移りつつある。ケビン・ウォーシュ議長の下、FRBは7月28日に2日間の会合を開始し、フェデラルファンド（FF）金利は3.50%〜3.75%に据え置かれ、4会合連続で同レンジが維持されている。2026年の利下げ時期に関する見通しも複数の予測で後ずれしている。声明は翌日に公表される見込みだ。 Bitcoin.com Newsは、FRBの決定に加え、Digital Asset Market Clarity Actの採決、8月に予定されるビットコインの2度のフォークが月末にかけて値動きを荒くし得る材料として重なると伝える。ただ、いずれも結論が出ておらず、6万4,000ドルが明確に割れるわけでも反発が決まるわけでもなく、攻防が続きやすい。 デリバティブ市場では、オプションとレバレッジの建玉が6万5,000ドル〜7万0,000ドルの行使価格帯に集中しており、下値での清算が積み上がる一方で、戻りを見込むポジションも残っている。 加えて、現物ビットコインETFへの資金流入の弱さや、Strategy Inc.がビットコインの保有拡大ではなく現金5億4,450万ドルを維持する判断を示したことも重しとして意識されている。市場では、6万4,000ドル近辺のサポートが次の試金石になるとの見方が出ている。