中国の5月の電気自動車（EV）輸出額は92億ドルと単月で過去最高を更新し、主因はタイやフィリピンなど東南アジア市場での需要急増にある。6月には、シンガポール金融管理局（MAS）が主導するエネルギー移行向けの資金動員枠組み「FAST-P」が第2号ファンドで2.5億ドルを調達した。資金はアジアの送電網の近代化や蓄電など、クリーンエネルギーインフラ投資を支える目的で用いられ、DBS銀行が2.1億ドルのシニア融資を提供する。こうした進展は、持続可能なインフラ投資の実行力を高め、サステナブル資産指数（SUS）と直接関係する。

欧州中央銀行（ECB）は、担保制度における「気候ファクター」の適用範囲を、非金融企業債（担保差し入れのうち2%未満）から非金融企業の信用債権（貸出、同29%）へ拡大すると発表した。債券と貸出のいずれも、最終的な担保価値の減額幅の上限を5%と初めて明示した。拡大措置の適用は2027年からで、気候移行に伴う金融リスクへの対応を目的とする。ユーロ圏の金融政策枠組みに気候リスクを組み込む動きが強まる一方、株式・商品・指数の価格への直接介入は含まれない。