鉄鉱石価格が上昇した。中国の国有の鉄鉱石買い手が、オーストラリアの資源大手Fortescue Ltd.に対する輸入制限を拡大したことが背景にある。あわせて、過去数カ月の価格下落を受けた押し目買いも相場を支えた。これらの動きはブルームバーグが伝えた。

銅は3日続伸し、アルミニウムは4カ月ぶり安値からの反発を続けた。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに踏み切るとの見方が後退したことが支援材料となった。ブルームバーグが伝えた。

パキスタンは、主要供給元であるカタールからホルムズ海峡を経由する液化天然ガス（LNG）の輸出が引き続き制約される中、今週受け渡しのLNGを緊急調達した。重要な航路の制約がLNG供給の逼迫につながり、世界のLNGスポット市場を短期的に下支えしている。記事では、価格、数量、契約の詳細には言及していない。地政学的な衝突に起因する物流上のボトルネックと、買い手側の緊急対応を示す内容となっている。

中国A株の電力改革関連セクターが総じて下落し、Xianglong Electricはストップ安で取引を終えた。Huaneng PowerやGuangdong Electric Power A、Hongxiang Shares、Xinneng Taishan、Xinlian Electronicsも下げた。背景には、電力改革政策の実施ペースや収益見通しに対する市場の急な悲観的解釈がある。これは日常的な値動きではなく、セクター全体の取引要因として意識された。

スポット銀は日中に0.61%下落し、1オンス62ドルとなった。Jin10によると、取引時間中に下げ幅を広げ、一時1オンス62ドルを付けた。この記事は価格の下落事実のみを伝えている。

インドのハルディープ・シン・プリ石油・天然ガス相は、輸入依存を減らすため国内の原油探鉱を拡大すると述べた。これは、ここ数カ月にホルムズ海峡の通航制限でエネルギー供給が逼迫したことを受けた対応だとされる。報道では、具体的な探鉱区画や投資規模、実施時期は示されていない。新たな供給増や、確認された供給途絶の証拠も示されていない。

HSBCのチーフエコノミスト、ポール・ブロクサム氏は、オーストラリアの住宅価格が6月に下落に転じたものの、下落局面はまだ始まったばかりだと指摘した。投資用不動産の税制を巡る最近の大きな変更と、豪準備銀行（RBA）によるこれまでの3回の利上げが、住宅市場の投資家需要を急速に冷え込ませたという。全国の住宅価格は現在から来年末まで下落が続き、下げ幅は最大8%に達する可能性があるとしている。

日本の5年期国債利回りは1ベーシスポイント上昇し、1.930%となった。30年期国債利回りも2ベーシスポイント上昇し、4.045%となった。この動きは、日本銀行の金融政策正常化への期待が強まっていることを反映しており、特にイールドカーブ・コントロール（YCC）枠組みからの離脱加速の可能性が意識されている。こうした金利上昇は国債の価格形成に影響し、円相場や日本株のバリュエーションに下押し圧力となる。

7月6日午前の中国国内商品先物は、多くの銘柄が上昇した。上海スズは上昇率が3%を超え、アスファルトとBRゴムは2%超高、コークスと上海銀は1%超高となった。砂糖と上海アルミは小幅高だった一方、ステンレス鋼と液化石油ガスは1%超安となり、でんぷんとトウモロコシは小幅に下落した。こうした値動きは短期的な市場心理の持ち直しと工業品需要見通しの改善を映し、上海先物取引所に上場する銀、砂糖、アルミなどの価格を直接押し上げた。