フーシ派がサウジアラビア南部の民間・経済施設を攻撃し、73人が負傷した。サウジエネルギー省は、複数の石油施設や公共インフラで火災が発生し、操業が一時中断したと説明した。この影響で供給不安が強まり、北海ブレント原油は1.2%高の97.40ドルとなった。

ドナルド・トランプ米大統領はTruth Socialで、イランのエネルギーインフラと海上輸送に焦点を当てた画像を複数投稿し、その中には「STRIKE ON KHARG」と記されたハルグ島への攻撃を示唆する図も含まれていた。ハルグ島はイラン最大の原油輸出拠点で、イランの原油輸出の大部分を担う一方、地理的条件と施設面で代替が難しい。トランプ氏が1988年以降たびたび同島をイランの「皇冠の宝石」と呼んできた経緯に加え、退役したフランク・マッケンジー前米中央軍（CENTCOM）司令官が「同島を奪取することを検討すべきだ」と公に主張していた流れとも重なる。具体的な行動は示されていないが、市場では米イラン対立の激化やペルシャ湾の原油供給中断リスクを短期的に織り込みやすい状況となっている。

米国の2026年の小麦作付面積は4270万エーカーと見込まれ、前年から6%減で1877年以来の低水準となる。冬小麦は3150万エーカーで、こちらも約150年ぶりの低水準に沈む。干ばつや作柄の悪化に加え、高い生産コストと輸出市場の不確実性が減反の要因となっている。USDAは2026/27年度の小麦の平均農場価格が1ブッシェル当たり6.50ドルに上昇すると予測している。

米国では、ワシントンとテヘランの緊張緩和で原油コストが下がり、ガソリン価格が全体的に下落している。全米のレギュラー平均は1ガロン当たり3.86ドルまで低下し、西海岸の州で下げが目立つ。ワシントン州は週次で約17セント、カリフォルニア州とオレゴン州はいずれも約15セント下落した。旅行需要は過去最高水準に近い一方、短期の値動きは供給リスクの後退が主導している。