ニュージーランド政府は月曜日、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出し、InstagramやTikTokなどの利用を対象にする。提案では、Metaなどの事業者が年齢確認に向けた合理的な措置を講じない場合、世界売上高の最大10%の制裁金を科され得る。政府は、13〜17歳の子どもの3人に1人が1日少なくとも5時間SNSを利用しているとして、若年層のオンライン上の安全確保を狙う。

G7各国はフランスのエビアン＝レ＝バンで採択した共同声明で、カナダが石油、天然ガス、重要鉱物を世界市場に「significant additional capacity」として供給し得る潜在力を明確に歓迎した。声明は、ホルムズ海峡への依存を減らすためにエネルギー供給ルートの多様化を加速し、エネルギー備蓄を増やす方針と結び付けた。対象国は米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、カナダとした。