Bitmineは6月29日から7月3日にかけてイーサリアム（ETH）を42,197枚買い増し、保有残高を5,742,237 ETHに拡大した。同社によれば、これはイーサリアムの流通供給量のおよそ4.8%に相当し、保有分の約85%に当たる4,879,157 ETHをステーキングして年換算で約2.35億ドルの利回りを見込むという。発表を受け、BMNR株は4.28%高の14.98ドルまで上昇し、取引時間中には15.04ドルを付けた。

SpaceX株（SPCX）は7月3日、ドナルド・トランプ大統領がイーロン・マスク氏による「Trump Accounts」への株式寄付の可能性に言及したことなどを受け、3%上昇して162ドルで取引を終えた。市場では、7月7日に予定されるナスダック100指数への採用も追い風とみられている。JPモルガンは、指数採用により約43億ドルのパッシブ買いが発生し得ると試算している。

ストラテジー（MSTR）は2026年6月29日、デジタル信用資本フレームワークを公表し、ドル準備金の構築や優先株配当、最大20億ドルの株式・優先証券の買い戻し資金などに充てるため、最大12.5億ドル相当のビットコイン売却を可能にする枠組みを承認した。併せて、ビットコインの追加購入を停止し、保有残高は847,363 BTCで据え置いた。平均取得単価は約75,651ドルで、従来の「売らない」方針から能動的な資本管理へと軸足を移している。株価の主要因はmNAV（保有BTC価値に対する株価の上乗せ）で、その縮小が背景にある。

SpaceX株は4.5%上昇して約161ドルとなった。7月7日にナスダック100指数に正式採用されるとの見方が広がり、約40億ドル規模のパッシブ資金による買いが見込まれている。SpaceXはラッセル1000指数には採用済みだが、S&P500は新規適格企業に12カ月の待機期間を求めるため対象外となっている。記事ではCitadelによるAI関連のリスク警戒や、Allianzによる同社の負債調達を巡る「バブル的」との指摘にも触れているが、いずれもSpaceXを直接の悪材料として名指ししたものではない。

ソフトバンクグループ株が1日で12.53%下落し、日経平均株価（225種）を約4%押し下げた。OpenAIが、約1兆ドルの評価維持を狙い、当初予定していたIPOを2027年まで延期することを検討していると報じられたことが引き金となった。ソフトバンクはOpenAIへの追加投資300億ドルを約束しており、総投資額は約646億ドル、持ち分は約13%としている。IPO延期で持ち分は変わらないものの、この投資の初回の市場ベースの評価や一部持ち分の収益化機会が後ろ倒しになる。

ストラテジー（旧MicroStrategy）の株価は6月24日に96.27ドルとなり、直近2日で7.2%下落し、過去6カ月では38%超下げた。現金準備は年初来で38%減少し、STRC優先株に紐づく配当のカバー期間は14カ月まで短縮し、安全水準との差は約2.8億ドルに達している。ピーター・シフ氏は、株価が弱含み続けば、株価下支えや債務・配当などの支払い対応のためにビットコイン売却を迫られる可能性があると警告した。CryptoQuantも、BTCの追加購入を抑え、流動性の再構築を優先すべきだと提言している。

Robinhoodは、2029年満期の0%転換社債を20億ドルで私募発行し、約2億9,000万ドルをクラスA普通株の自社株買い、1億1,200万ドルをcapped call取引に充てる方針を示した。予測市場事業では、Bernsteinが収益見通しを2026年に5億8,600万ドルへ引き上げた。さらに、カナダの暗号資産（仮想通貨）プラットフォームWonderFiを1億8,000万ドルで買収した。これらの進展が多角化したフィンテックとしての位置づけを強め、株価が100ドル超で推移するなかでビットコインとの価格連動性が弱まったとされる。

ARK Investは、SpaceX株が1日で16.43%下落した後の月曜日に210,121株を買い付け、約3,250万ドルを投じた。購入はARKK、ARKQ、ARKW、ARKXの4本のETFに配分された。これは、6月12日のIPO初日に約4.44億ドルを投じて大きく建てた後の追加取得となる。SpaceXは現在、ARKKで第4位の保有銘柄、ARKXで最大の保有銘柄となっている。

Tetherは、XAUT（Tether Gold）を担保に発行するAlloyプラットフォームとaUSDTの提供を終了すると発表した。aUSDTは2024年6月に提供が始まり、現在の時価総額は約120万ドルという。Tetherは一方で、XAUTは引き続き中核製品であり、時価総額は約30億ドル、22トン超の実物金に裏付けられていると説明した。今回の措置は製品の整理であり、金関連からの撤退ではなく、需要と流動性の高い資産に注力する狙いだとしている。