米国株はそろって下落し、ダウ工業株30種平均は0.3%安、S&P500種株価指数は0.5%安、ナスダック総合指数は0.8%安となった。原油高が進み、ブレント原油は1バレル当たり約$105、WTI原油も$100を上回り、インフレ再燃への警戒が強まった。米国債利回りも上昇し、10年債利回りは8bp上昇して4.91%、30年債利回りは5.35%まで上昇した。

シャオミの幹部は、世界的な半導体不足の影響でスマートフォン価格が2026年も上昇し続ける可能性があると警告した。社内データでは、買い替えサイクルは2017年に一般的だった9〜12カ月から、現在は平均4年へと大幅に長期化している。こうした傾向はRedmi Note 17など新機種の開発方針にも影響しているという。

トランプ氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げしなければ、米国が貿易赤字となっている国との貿易を停止すると公に警告した。FRBに即時の利下げを求め、「米国は世界で最も低い金利を持つべきだ」と主張した。米国ではインフレと住宅コストの高止まりが続き、景気見通しへの不安が強い。世論調査では、景気見通しが悪化していると答えた米国民は74%に上り、前年の同時期から大きく増えた。

ウーバーは、世界の従業員の約10%に当たる約3,300人を削減すると発表した。併せて管理職の人数を約20%減らし、組織階層を薄くしてコストを削減する。再編により会社の構造を簡素化し、投資を強化する狙いだ。

インドの小売砂糖価格が過去最高水準から反落し、平均価格は1kg当たり64.33ルピーとなった。政府が8月20日に原糖100万トンの免税輸入を認め、祭礼シーズン前の国内供給増につなげたことが背景にある。政府は、買いだめや投機への対策後に砂糖工場の出荷価格が約18%下落したとしている。小売価格はなお、1カ月前より31%高く、前年同時期比でも39%高い。

米国株は主要3指数がそろって下落し、ダウ平均は0.8%安、S&P500は0.3%安、ナスダック総合は0.8%安となった。30年米国債利回りが5.25%前後まで戻し、株式の重しになった。企業決算では、売上高が約6%増の1879億ドル、調整後1株利益は0.81ドルと、いずれも市場予想を上回った。労働市場では、継続受給者数が約183万人に減少し、底堅さが示された。

米国株は上昇した一方、原油価格の高止まり、インフレの長期化、ホルムズ海峡を巡る緊張を背景に投資家は慎重姿勢を崩していない。原油はその後、落ち着きを取り戻して小幅安となり、WTIは1バレル当たり81ドル近辺、ブレントは87ドル前後で推移した。エヌビディアは、AIインフラ向けに5,000億ドル超の外部資本を動員するため大手資産運用会社6社と協業すると発表し、株価は市場前で1%超反発した。調査では小企業オーナーの雇用計画が強く、インテルは株価上昇を背景にAIと半導体工場向けの資金として150億ドルを株式売却で調達した。

インドの砂糖小売価格は1kg当たり50ルピーと過去最高を付け、前年比で約9%上昇した。祝祭シーズンの供給を確保するため、製糖工場はサトウキビの圧搾（クラッシング）開始を10〜15日早める方針だ。取引業者は期末在庫を約350万トンと見積もり、10月の消費が240万トンなら月末在庫は110万トンに減るとして、需給の逼迫を警戒している。

マクドナルドが発表した第2四半期決算では、米国の既存店売上高が前年同期比0.8%増にとどまり、予想の1.06%増を下回った。前年同期の2.5%増から伸びが大きく減速し、米国事業の勢いの弱さが意識された。一方、調整後1株利益は3.38ドルと予想を小幅に上回ったものの、成長の持続性を巡る懸念から株価は下落した。